独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月23日、「情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況［2019年第1四半期（1月～3月）］」を発表した。このレポートは、同四半期の間にセキュリティセンターで対応した「相談」の統計についてまとめたもの。同四半期に寄せられた相談件数は3,385件で、前四半期から約24.4％減少した。このうち2,184件を相談員が対応している。相談のうち、ウイルスを検出したという偽警告で不安を煽り、電話をかけさせてサポート契約やソフトウェア購入に誘導する「ウイルス検出の偽警告」に関する相談件数は549件で、前四半期から約19.9％増加している。「ワンクリック請求」に関する相談は61件で、前四半期から約41.9％減少した。「不正ログイン」に関する相談は、前四半期から約26.6％減少の83件であった。また、「宅配便業者をかたる偽SMS」に関する相談は335件、「仮想通貨で金銭を要求するセクストーションメール」に関する相談は117件寄せられており、ともに前四半期から減少している。
