IDC Japan株式会社は4月23日、「2019年 国内ユーザー企業調査 産業分野別／企業規模別 IT投資動向と課題の分析結果」を発表した。同調査は定期的に実施しているもので、今回はIT支出状況、第3のプラットフォームの活用状況とその目的を調査した。2019年度のIT支出の増減では、小規模企業の増加傾向が強く現れた。産業分野別では、流通、サービス、官公庁が前年調査からIT投資の増加がもっとも見込める結果になっている。セキュリティに関しては、企業規模に関係なく優先的な投資先の回答が多かった。米国を中心とした保護貿易主義（米中貿易摩擦、各国の関税政策など）がもたらすIT投資への影響では、半数近くの企業が「影響無し」と回答しており、減少と回答した企業は8％程度であった。
