2026.09.18（金）
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ラックは、ビーコンを活用したオフラインプロモーションを可能とするソリューション基盤「ポトフ」を開発、第一弾となるシステムの提供を開始したと発表した。
PwCは、エンドポイントにおける脅威検索プラットフォームを提供するタニウム合同会社と、エンドポイントセキュリティにおける協業を開始したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Apple社が提供する複数の製品に脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
エフセキュアは、セミナー「今、プライバシーとセキュリティを考える」を11月18日14時30分よりベルサール神保町アネックスにおいて開催する。
NTT.Comは、総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」において、プロフェッショナルサービス「コンサルティング」および「レスキューサービス」における未知のマルウェアへの対策を大幅に強化したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、gollumが提供するgitリポジトリを使ったwikiシステム「gollum」にサーバ上の任意のファイルを閲覧される脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
アシストと日本ナレッジは、アシストが提供するEricom社製品を基盤とした「ダブルブラウザ・ソリューション」のLinux版を共同開発し、受注を開始する。
マクニカネットワークスは、同社独自の「クイックトリアージサービス」の提供を開始すると発表した。
マカフィーは、2015年版「インターネット検索で最もリスクの高い有名人（Intel Security Most Dangerous Celebrities）」の結果を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Datalex社が提供するエアライン予約ソフトウェアに認証回避の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
カスペルスキーとCODE BLUE実行委員会は、若手セキュリティ人材の育成を支援すると発表した。
ハンドリームネットは、セキュリティアプライアンス「SubGate」の最新版「SG2200シリーズ」を12月1日より販売開始すると発表した。
Dr.WEBは、同社からの通知を装ったメールが送信されていることをロシア国内で確認したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、アイシーズが提供する、Webブラウザ上で請求書や見積書などを作成するためのソフトウェア「抹茶請求書」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、baserCMSユーザー会が提供するオープンソースのコンテンツ管理システム「baserCMS」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ジグソーとFFRIは、新たに包括的な事業・販売提携を行ったと発表した。
マカフィーは、2016年版の個人向けセキュリティサービスを発表した。10月16日より全国の店頭やオンラインストアで販売を開始する。
IPAおよびJPCERT/CCは、ドワンゴが提供するiOS版アプリ「niconico」にSSLサーバ証明書の検証不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
EMCジャパンは、ID＆アクセスガバナンス管理ソリューションの「RSA Identity Management & Governance」に標的型サイバー攻撃や重要情報の流出機会を低減する新機能を追加するとともに、名称を「RSA Via Lifecycle & Governance」に変更した。
MOTEXは、MSSと協業を開始したと発表した。この協業により、MOTEXのネットワークセキュリティ統合管理ツール「LanScope Cat」と、MSSの個人情報ファイル検出ツール「すみずみ君」を連携させる。
ALSIは、クラウド型Webフィルタリングサービスの新バージョン「InterSafe CATS Ver.4.3」を販売開始したと発表した。
マカフィーは、国内企業のビジネスパーソンを対象に実施した「マイナンバー制度への対応レベルに関する調査」の結果を発表した。
トレンドマイクロは、総合サーバセキュリティ対策製品の新バージョン「Trend Micro Deep Security（Deep Security）9.6」を10月1日より提供開始すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Cookieを用いてHTTPセッションの状態管理を行う場合、さまざまなセキュリティ上の問題が発生する可能性があると「JVN」で発表した。
NECは、インドネシア情報通信省傘下のId-SIRTII/CCとサイバーセキュリティ領域で覚書を取り交わしたと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Web Reference Databaseが提供する科学文献・引用管理ソフトウェア「refbase」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
Dr.WEBは、POS端末を感染させる新たなトロイの木馬「Trojan.MWZLesson」が同社のセキュリティリサーチャーにより発見されたと発表した。
CODE BLUE事務局は、サイバーセキュリティに特化した日本発の国際会議CODE BLUEにおいて全講演者が決定したと発表した。
デジタルアーツは、「企業におけるマイナンバーのセキュリティに関する実態調査」の結果を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Apple社が提供する複数の製品に脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、奥一穂氏が提供するオープンソース（OSS）のWebサーバソフトウェア「H2O」にディレクトリトラバーサルの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ニフティは、都内の一般家庭において「スマートサーブ」を活用した振り込め詐欺検知システムの実証実験を、2015年10月から2016年3月までの6カ月間にわたり実施する
警察庁は、「SYNful Knock」マルウェアに感染したCisco社製ルータを探索していると考えられるアクセスを観測したとして、「@police」において注意喚起を発表した。
日本IBM Tokyo SOCは、柳条湖事件が起こった9月18日前後の攻撃動向について発表した。
NTTアイティは、スマートフォン専用のリモートアクセスサービス「ビズドア」を、2016年1月12日より提供開始すると発表した。
ウォッチガードとSecuLynxは、両社の製品を連携させた情報セキュリティの包括的な新ソリューションを共同で開発したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ニューフォリアが提供するAndroidおよびiOS向けアプリケーションの開発支援プラットフォーム「アプリカン」にアクセス制限不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ブルーコートは、消費者および企業向けに、危険性の高いWebサイトで悪用されているトップレベルドメイン（TLD）に関する調査結果を発表した。
NICTは、YOKOGAWAおよび京都大学と共同で、重要インフラの制御システムのネットワークトラフィックを分析・可視化する技術を開発したと発表した。
ジグソーとFFRIは、IoTセキュリティ分野において提携すると発表した。
ファイア・アイは、富士通とファイア・アイが持つセキュリティ製品の拡販協業に合意し、ファイア・アイの再販パートナー契約を締結、富士通の取り扱い製品としてラインアップされたと発表した。
ラックは、マイナンバーをサイバー攻撃による脅威から保護しなければならない全国の自治体に対して、同社が蓄積した情報セキュリティ対策と知見の活用で支援する取り組みを開始すると発表した。
BSAによると、インターネットオークションでのクラックプログラムの提供が不正競争防止法の禁止する不正競争に当たるなどとして、神戸地方裁判所が岡山県倉敷市内の男性に対し懲役2年（執行猶予5年）、罰金200万円を併科する有罪を下した。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート（2015年8月度）」を発表した。
デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所は、「日本におけるリーガルマルウェアの有効性と法的解釈」をテーマに記者向け勉強会を開催した。
パナソニックは、IoT / M2M向けの暗号・認証モジュールを開発した。また、IoT / M2M向けのサイバーセキュリティ対策のサービス基盤を10月より提供する。
日立ソリューションズは、情報漏えい防止ソリューション「秘文」と、ファイア・アイのマルウェア対策製品「FireEye NX」を連携し、マルウェア感染端末の自動隔離による感染拡大の防止ソリューションを9月15日から提供開始する。
BSAは、組織内違法コピーの解決につながる有力情報の提供者に対し、最高100万円を提供する「報奨金プログラム」を、12月31日までの期間限定で実施する。
IPA技術本部セキュリティセンターは、日本と米国においてデジタル複合機の政府調達のためのセキュリティ要件としての「ハードコピーデバイス（デジタル複合機）プロテクションプロファイル（HCD PP v1.0）」を公開した。
カスペルスキーは、ロシア語話者が関係しているとみられるサイバースパイグループ「Turla」が、衛星ネットワークの仕様を悪用して攻撃活動やその拠点を隠蔽していると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、キヤノンが提供するインクジェットプリンタ「PIXUS MG7530」にCSRFの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Securifiが提供する家庭向け無線LANルータ「Securifi Almond」のファームウェアに複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
NECマネジメントパートナーは、技術者向けのトレーニングコース「構築 SDNによるサイバー攻撃自動防御ソリューション」を10月13日より提供開始する。
アカマイは、新たなサイバーセキュリティのケーススタディとして、ビットコイン恐喝グループDD4BCからのDDoS攻撃が増加していることについて詳細を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、横河電機株式会社が提供する統合生産制御システムである「CENTUM」を含む複数のYOKOGAWA製品の通信機能に、複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Imperoが提供する教室管理ソフト「Impero Education Pro」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAは、自動車、スマートフォン、ヘルスケア、スマート家電の4分野を主な対象に実施した、セーフティ設計・セキュリティ設計に関する実態調査の結果を発表した。
フォーティネットは、企業向けセキュア無線LANソリューションのラインアップに、新たに5機種の新モデルを追加したと発表した。
EMCジャパンは、標的型サイバー攻撃対策ソリューション「RSA Advanced SOCソリューション」を機能強化したと発表した。
アドビは、「Adobe Shockwave Player」のセキュリティアップデート（APSB15-22）を公開した。
日本マイクロソフトは、2015年9月のセキュリティ情報を公開した。公開されたセキュリティ情報は12件で、このうち最大深刻度「緊急」が5件、「重要」が7件となっている。
日本ユニシスは、「次世代オープン勘定系システム『BankVision』」にマイナンバー制度対応に向けた追加機能を開発、同システムを利用する金融機関に対し提供を開始する。
日立ソリューションズは、マイナンバー制度の施行に向け、企業が実施すべき安全管理措置に適した「マイナンバーセキュア管理システム」を10月1日から販売開始する。
