一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月18日、「2017年度 CSIRT構築および運用における実態調査」の結果をまとめ、発表した。同調査は2017年10月30日から11月13日、日本シーサート協議会（NCA）に加盟しているCSIRT（296組織）に対しWebフォームによるアンケート調査を実施したもの。187組織から回答を得た。CSIRTの構築では、設立までには約1年程度の期間を要する場合が多かった。「設立準備期間」における「6カ月以上～1年以内」の回答が、前回調査の2割程度から、今回は5割強に増えた。構築直後の状況は前回調査と変わらず、多くの組織が10名以下の人数で部門横断型の形態をとっており、専任者を配置するケースは少ない。構築にあたっては「情報システム管理部門系」が主導している場合がもっとも多く、「セキュリティ対策部門系」がこれに続いた。調査結果では、「CSIRTが提供するサービス範囲」「CSIRTが持つ権限」「CSIRT を配置する部署や構成メンバー」「連絡窓口（Point of Contact：PoC）」「社内に対してCSIRTの活動効果が伝わるような報告体制」「定期的なCSIRT 活動の見直し」の6つの項目をどのように定めているか、傾向を明らかにしている。また、PSIRT（Product Security Incident Response Team）の設置について新たに質問広告を設けた。その結果、PSIRT機能を有している組織は全体の約22％であり、このうち約半数はCSIRTがPSIRTの機能を持っていた。独立したPSIRTが存在する組織は30％程度となっている。
