内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は12月20日、「APT10といわれるグループによるサイバー攻撃について」とする注意喚起を発表した。独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）もこれを受け、「内閣サイバーセキュリティセンターによる注意喚起について」を発表している。注意喚起は、外務報道官談話が発出されたことに対するもの。12月20日から21日（現地時間）にかけて、英国および米国等は、中国を拠点とするAPT10といわれるサイバー攻撃グループに関して声明文を発表した。日本においても、APT10からの民間企業、学術機関等を対象とした長期にわたる広範な攻撃を確認しており、強い懸念をもって注視してきたことから、サイバー空間におけるルールに基づく国際秩序を堅持するというこれらの国の決意を強く支持するとしている。今後とも、政府として国内のサイバーセキュリティ対策の徹底に関する注意喚起を実施する予定としている。
