2024.08.02（金）
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ファイア・アイは、企業などの組織がすでに導入しているメール脅威対策の有効性を評価する無償サービス「FireEye FireProof Eメール診断サービス」の国内での提供を開始した。
ACCSによると、島根県警生活環境課と安来署は、インターネットオークションを悪用し、ゲームソフトウェアの無断複製物を販売していた茨城県鹿嶋市の会社員男性を、著作権法違反および商標法違反の疑いで逮捕した。
ITRは、国内の特権ID管理市場規模推移および予測を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、パナソニックが提供するWi-Fi SDカードリーダーライター「BN-SDWBP3」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
GSXは、情報セキュリティ人材マッチングのWebサービス「vCISOサービス」の提供を開始すると発表した。
PwCあらたとPwCコンサルティングは、AWSのクラウドセキュリティ評価の定額パッケージの提供を開始した。
セキュリティアは、英Swivel Secure社の日本総代理店であるセキュリティストリングスと販売代理店契約を締結し、トークンレスのワンタイムパスワード（OTP）による二要素認証を実現するSwivel secure「AuthControl Sentry」の販売を開始した。
IPAおよびJPCERT/CCは、みずほ銀行が提供するAndroidアプリ「みずほ銀行 みずほダイレクトアプリ」に、SSLサーバ証明書の検証不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
Antuitは、同社のサイバーセキュリティ対策事業「CYFIRMA（サイファーマ）」より、Nginxの脆弱性（CVE-2018-16843、CVE-2018-16844、CVE-2018-16845）を悪用した攻撃に関する注意喚起レポートを発表した。
トレンドマイクロと、産業コミュニケーションやネットワーキングの企業であるMoxaは、合弁会社「TXOne Networks」の設立に合意したと発表した。
ラックは、クラウド上で稼働するサーバのセキュリティ監視・運用サービスを行う「Deep Security 監視・運用サービス」の提供を2019年4月に開始すると発表した。
IIJは、IBNSの考え方に基づくネットワークセキュリティ対策を実装するソフトウェア「FSEG（エフセグ）」を開発したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、サイボウズが提供する複数の製品にディレクトリトラバーサルの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
サイバーセキュリティクラウドは、2018年のサイバー攻撃の実情についてまとめた「2018年度 サイバー攻撃白書～3QVer.～」を発表した。
アドビ システムズ社は、同社製品のセキュリティアップデートを公開した。JPCERT/CCおよびIPAが注意喚起を発表している。
IPAは、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2018年11月)」を発表した。JPCERT/CCも「2018年11月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
FFRIは、エンドポイントセキュリティソフトの最新版「FFRI yarai Version 3.2」をリリースしたと発表した。
フィッシング対策協議会は、Appleを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
Googleは、「定期購入ページの説明が不十分な場合は警告が表示されるようになります」と題したブログを、ウェブマスター向け公式ブログで公開した。
フィッシング対策協議会は、「Paypal」を騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
ACCSによると、旭川方面本部生活安全課と稚内署が、インターネットオークションを悪用し、権利者に無断で複製されたコンピュータソフトを販売するなどしていた61歳の無職男性を著作権法違反および商標法違反の疑いで逮捕した。
