2026.11.16（月）
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DNPは、社員の入室権限を適正に管理することで、内部不正を未然に防止するシステムを開発したと発表した。
ネットワールドは、オランダのRedSocks社と日本で初めてディストリビューター契約を締結、次世代標的型攻撃対策製品「RedSocks Malware Threat Defender」の販売を開始した。
モバイルアイアン・ジャパンは、米MobileIron社による2015年の「MobileIron信頼格差（Trust Gap）調査」の結果を発表した。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート（2015年6月度）」を発表した。
トレンドマイクロは、「スマートフォンユーザのセキュリティ意識に関する実態調査」の結果を発表した。
NECは、インシデントハンドリングを体験しながら学ぶことができる「実践！サイバーセキュリティ演習 - インシデントレスポンス編 -」を9月より提供開始する。
トレンドマイクロは、セキュリティ技術の知識や実践力を競い合う競技大会「Trend Micro CTF Asia Pacific & Japan 2015（Trend Micro CTF）」を開催すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、シスフォニックが提供するオープンソースのグループウェア・SNSである「Thetis」にSQLインジェクションの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ベライゾンは、「2015年度データ漏洩／侵害調査報告書（DBIR）」の日本語完全版を発表した。
日本マイクロソフトは、2015年7月のセキュリティ情報を公開した。公開されたセキュリティ情報は14件で、このうち最大深刻度「緊急」が4件、「重要」が10件となっている。
オージス総研は、統合認証ソリューション「ThemiStruct-WAM」の新バージョンの提供を開始した。
NTT Com Securityとフォーティネットはグローバルパートナーシップを結び、セキュリティに関する専門的アドバイスと業界随一のセキュリティソリューションを世界中の企業に提供する。
IPAおよびJPCERT/CCは、Kaseyaが提供するヘルプデスクのチケットシステムを用いた IT 管理プラットフォーム「Kaseya VSA」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
JPCERT/CCは、「Cisco社製セキュリティアプライアンスソフトウェア」の脆弱性に関する注意喚起を発表した。
ラックは、京都府警サイバー犯罪対策課と京都府立京都すばる高等学校が実施する「情報セキュリティ教育と競技大会」において、競技大会の実施支援のために講師として技術者を派遣し、同高校で実施するセキュリティ人材の育成を支援すると発表した。
IIJは、人工知能（AI）技術を活用したセキュリティソリューションの開発に向け、実証実験に着手したと発表した。
JPCERT/CCは、「Adobe Flash Player」の未修正の脆弱性に関する注意喚起を発表した。
ラックは、同社のセキュリティ監視センター「JSOC」によるセキュリティレポート「JSOC INSIGHT vol.8」を公開した。
トレンドマイクロは、同社の上級サイバークライムアナリストである平原伸昭氏が、愛知県警察のサイバー犯罪・サイバー攻撃対策アドバイザーの委嘱を受けたと発表した。
フィッシング対策協議会は、三井住友銀行を騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、LEMON-S PHPが提供する「シンプルお絵描き掲示板」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
エムコマースは、「マイナンバー支援キット（型番：HKISK-08-MY）」の販売を開始した。
IPAおよびJPCERT/CCは、The Cacti Groupが提供するWebアプリケーション「Cacti」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
アドビは、「Adobe Reader」および「Acrobat」のセキュリティアップデート（APSB15-15）の事前通知を発表した。
フィッシング対策協議会は、アメーバを騙るフィッシングサイトを確認したとして注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Microsoft WindowsのOpenTypeフォントのサポートを提供するカーネルモジュール「Adobe Type Manager」にメモリ破損の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
来日した、米モバイルアイアン社 セキュリティリサーチ ディレクター マイケル・ラゴー氏に、企業のモバイル活用を取り巻く状況や脅威動向について話を聞いた。
シマンテックは、同社の情報管理部門であり分社予定のVeritasが、エンタープライズクラスのデータ保護ソリューション「Veritas NetBackup 7.7」の最新版を7月9日より販売開始すると発表した。
アドビは、「Adobe Flash Player」のセキュリティ情報（APSA15-03）を公開した。
JPRSは、BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について発表した。
IIJはシマンテックと協力し、さまざまなセキュリティ機器のログ情報を収集し、相関分析を行うことで、早期に攻撃を検知する「IIJ統合セキュリティ運用ソリューション」の提供を開始する。
日本IBMとトレンドマイクロは、多種多様な機器からの脅威情報をリアルタイム検知して高度な相関分析を行うソフトウェア「QRadar」とトレンドマイクロのネットワーク監視製品「DDI」の製品連携を強化すると発表した。
ACCSによると、茨城県警生活環境課などの合同捜査班は、大手通販サイトで「偽キャラクターグッズ」を販売していた鹿児島市の通信販売業男性を、著作権法違反および商標法違反の疑いで逮捕した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ANTlabsが提供する来客用ネットワーク向けのゲートウェイ機器「InnGate」にSQLインジェクションおよびXSSの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
日立製作所と日立システムズは、マイナンバー制度への対応に必要な業務をワンストップで代行する事業者向け「マイナンバー対応BPO*1サービス」を7月7日から販売開始する。
NTTデータは、中小企業や会計事務所に向けのマイナンバー制度への対応ソリューション「データ管理の達人」を11月下旬より販売開始すると発表した。
Dr.WEBは、「Dr.Web for Android」の後継製品として、Android TVを搭載したAndroidデバイスも保護する「Dr.Web Security Space for Android」を発表した。
NTT東日本およびNTT西日本は、PBXなどの機器やソフトウェアへの不正アクセスにより高額な通話料が発生する被害の増加を受け、今後の対策について発表した。
NECは、ICTシステムのマイナンバー対応を検討する中堅・中小企業向けに、既存の人事・給与システムを短期間でセキュリティ強化する新製品「マイナンバー安心セット」を発売した。
アズジェントは、公的機関向けに緊急時の情報資産の流出被害を防ぐ「セキュリティ・プラス 自動遮断・設計/設定サービス」の提供を開始すると発表した。
GSXは、FireEyeの正式パートナーとして同社製品との組み合わせソリューションを発表した。
BSAは、加盟企業のソフトウェアの海賊版を販売した男女が逮捕されたと発表した。
NVCは、Webサーバ脆弱性診断サービス「WVDS（Web Server Vulnerability Diagnostic Service）」の提供を開始する。
ALSOKは、小学生の子供を持つ働く女性を対象とした「小学生と母親の安全に関する意識調査」の結果を発表した。
アカマイは、同社のPLXsertを通して新しい「サイバーセキュリティThreat Advisory（脅威アドバイザリ）」を発行した。
警察庁は、2015年5月の「特殊詐欺認知・検挙状況等について」を発表した。
PwCは、日本国内における複数の企業・組織を標的としたAPTグループの活動を観測したとして、注意喚起を発表した。
図研ネットウエイブは、キヤノン電子が開発する自動マルウェア経路探索システム「SML（Security Management with Logging）」の販売契約を締結したと発表した。
トリップワイヤは、エネルギー業界に対する調査「Tripwire Critical Infrastructure Study」の結果を発表した。
ガートナー ジャパンは、日本企業の情報セキュリティへの取り組みに関する調査結果を発表した。
CODE BLUE事務局は、世界トップクラスのサイバーセキュリティに特化した日本発の国際会議「CODE BLUE」を2015年10月28日・29日の2日間、東京・ベルサール新宿グランドにて開催する。
一般社団法人日本クレジット協会は、2015年第1四半期（1月から3月）におけるクレジットカード不正使用被害の集計値を取りまとめ、発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、OpenEMR Projectが提供する電子カルテなどの医療情報を管理するためのソフトウェア「OpenEMR」に認証回避の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAは、「企業におけるサイバーリスク管理の実態調査2015」報告書を発表した。
ラックは、WAFを活用した「JSOC WAF運用管理サービス」の提供を7月1日より開始する。
トレンドマイクロは、小学校高学年（4～6年生）の子供とその保護者を対象とした夏休みセキュリティ教室を今年も開催する。
NECは、サイバー攻撃に先手を打つ「プロアクティブサイバーセキュリティ」を実現する「NEC Cyber Security Platform」の販売を開始した。
日立ソリューションズは、米Remotium社のスマートデバイス仮想化基盤「Remotium」の最新版を7月21日から提供開始する。
エムオーテックスとディーアイエスソリューションは、エムオーテックスが提供するIT資産管理・ログ管理ツール「LanScope Cat」をクラウドサービス「Cat on SaaS」として、ディーアイエスソリューションが提供する。
IPAは、「潜伏しているかもしれないウイルスの感染検査を今すぐ！」という注意喚起を発表した。
ALSIとオプティムは、モバイルセキュリティ分野において業務提携を行った。
IPAは、「暗号利用環境に関する動向調査」報告書を公開した。
キューアンドエーは、女性のための「アダルト請求画面駆除サポート」を7月1日より開始する。
