2024.08.02（金）
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ミック経済研究所は、「サイバーセキュリティソリューション市場の現状と将来展望【エンドポイント型脅威対策編 2018年版】」を発刊したと発表した。
JC3は、「不正トラベル対策の実施」とする注意喚起を発表した。
JPCERT/CCは、2018年7月から9月における「インターネット定点観測レポート」を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、オムロンが提供する制御システムの可視化や制御を行うソフトウェア「CX-Supervisor」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
日本IBMは、現地への移動が可能な、業界初の移動式セキュリティ・オペレーション・センター「IBM X-Force コマンド・サイバー・タクティカル・オペレーション・センター（C-TOC）」を発表。米国およびヨーロッパ中を移動し、顧客とともにインシデント対応の訓練を実施する。
JPCERT/CCは、「2018年 10月 Oracle製品のクリティカルパッチアップデートに関する注意喚起」を発表した。IPAも「Oracle Java の脆弱性対策について（CVE-2018-3183等）」を発表している。
キヤノンITSは、同社が運営する西東京データセンターを利用したクラウドサービス「SOLTAGE」やホスティングサービスのユーザを対象に、不正アクセスを侵入検知・侵入防御する「IDS/IPSサービス」を提供開始したと発表した。
カスペルスキーは、サイバーセキュリティ対策を強化するためのサービス群に、エンドポイントへのサイバー攻撃を検知・解析し、迅速なインシデント対応をサポートする「Kaspersky Cloud Sandbox」を新たに加え、提供開始した。
マクニカネットワークスは、Web Proxyログを活用し、セキュリティやシステム運用の観点で有効なレポート作成やログ分析をすぐに始めることができるソリューション「プロキシログ分析 はじめてセット」の提供を開始した。
日商エレは、ICTインフラ向け運用・監視およびそれらを補完する各種サービスの統一ブランドとして「Nissho Cross Platform」を開始したと発表した。
デジサート・ジャパンは、シマンテック発行のTLS証明書を無償で自社製に置き換え、当初購入したライセンスの期限終了まで信頼性を担保できるよう続けている支援について発表した。
JPCERT/CCは、2018年7月1日から9月30日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
IPAは、「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版」を公開したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ソリトンシステムズが提供する、ファイル受け渡し専用アプライアンス「FileZen」にセッション不備の脆弱性が存在すると「JVN」で緊急情報として発表した。
カーボン・ブラック・ジャパンは、クラウド型エンドポイント防御プラットフォーム「Cb Predictive Security Cloud（PSC）」に、脅威ハンティングとインシデントレスポンス機能を提供する「Cb ThreatHunter」を新たに追加したと発表した。
デジタルデータソリューションは、ホワイトハッキング・セキュリティサービスを展開する「デジタルデータハッキング（DDH）」を新事業として、10月1日に立ち上げたと発表した。
SCADAfence社、GB、三井不動産の3社は、SCADAfenceが提供する「SCADAfence」の日本市場における本格的な事業展開に向け、SCADAfenceの国内事業所を開設したと発表した。
日立は、「セキュリティ監視業務効率化AIソリューション」を開発し、提供を開始したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、「OpenAM（オープンソース版）」にセッション不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
MBSDは、専門学校・高等専門学校生を対象としたセキュリティコンテスト「MBSD Cybersecurity Challenges 2018」を開催すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Metabaseが提供するOSSのデータ可視化ツール「Metabase」にクロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
