2025.02.28（金）
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IDC Japanは、国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション市場の2018年～2022年の予測を発表した。
総務省は、「行政機関・独立行政法人等における個人情報等の取扱いに関する委託契約の調査結果」を公表した。
Avastは、メディアアラートとして「MikroTik：脆弱なルータを悪用する仮想通貨マイニングキャンペーン」を発表した。
ALSOKは、ネットワーク内部に侵入したウイルスやセキュリティホールになり得るリスクの高い通信の有無を診断する「情報セキュリティ診断サービス」を開始した。
GRCSは、同社が2019年1月にローンチを予定している、全社的リスクマネジメント（ERM）に特化したクラウドアプリケーション「Enterprise Risk MT」について、より企業のニーズに沿った機能の実現に向けトライアルユーザ企業を募集すると発表した。
ラックは、ITに関する突出した技術力やアイデアを持つ若者の才能を開花させることを目的とした「ITスーパーエンジニア・サポートプログラム“すごうで“」について、2019年度の募集を開始した。
フィッシング対策協議会は、Amazonを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、結城浩氏が提供していたWikiエンジン「YukiWiki」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
モメンタムはマイクロアドとの協働により、「飛ばし裏広告」の検知に関する取り組みを開始したと発表した。
ミック経済研究所は、「サイバーセキュリティソリューション市場の現状と将来展望【エンドポイント型脅威対策編 2018年版】」を発刊したと発表した。
JC3は、「不正トラベル対策の実施」とする注意喚起を発表した。
JPCERT/CCは、2018年7月から9月における「インターネット定点観測レポート」を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、オムロンが提供する制御システムの可視化や制御を行うソフトウェア「CX-Supervisor」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
日本IBMは、現地への移動が可能な、業界初の移動式セキュリティ・オペレーション・センター「IBM X-Force コマンド・サイバー・タクティカル・オペレーション・センター（C-TOC）」を発表。米国およびヨーロッパ中を移動し、顧客とともにインシデント対応の訓練を実施する。
JPCERT/CCは、「2018年 10月 Oracle製品のクリティカルパッチアップデートに関する注意喚起」を発表した。IPAも「Oracle Java の脆弱性対策について（CVE-2018-3183等）」を発表している。
キヤノンITSは、同社が運営する西東京データセンターを利用したクラウドサービス「SOLTAGE」やホスティングサービスのユーザを対象に、不正アクセスを侵入検知・侵入防御する「IDS/IPSサービス」を提供開始したと発表した。
カスペルスキーは、サイバーセキュリティ対策を強化するためのサービス群に、エンドポイントへのサイバー攻撃を検知・解析し、迅速なインシデント対応をサポートする「Kaspersky Cloud Sandbox」を新たに加え、提供開始した。
マクニカネットワークスは、Web Proxyログを活用し、セキュリティやシステム運用の観点で有効なレポート作成やログ分析をすぐに始めることができるソリューション「プロキシログ分析 はじめてセット」の提供を開始した。
日商エレは、ICTインフラ向け運用・監視およびそれらを補完する各種サービスの統一ブランドとして「Nissho Cross Platform」を開始したと発表した。
デジサート・ジャパンは、シマンテック発行のTLS証明書を無償で自社製に置き換え、当初購入したライセンスの期限終了まで信頼性を担保できるよう続けている支援について発表した。
JPCERT/CCは、2018年7月1日から9月30日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
