2026.09.18（金）
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マカフィーは、日本市場向けに独自開発したAndroid搭載のスマートフォン用詐欺電話・迷惑電話防止アプリ「マカフィー セーフ コール」を発表した。
日本IBMは、クラウドの価値を生かしながら堅牢なセキュリティを実現するためのセキュリティ製品およびセキュリティサービスを体系化した「IBM Dynamic Cloud Security」を発表した。
矢野経済研究所は、国内民間企業のIT投資実態と今後の動向に関する「国内企業のIT投資に関する調査結果 2014」を発表した。
MOTEXは、「NO MORE 情報漏えいプロジェクト」の第二弾として「業務用スマートデバイスの利用実態」の調査結果を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、富士通が製造しNTTドコモが販売する複数のAndroid端末にOSコマンドインジェクションの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
警察庁は、2014年10月の「特殊詐欺認知・検挙状況等について」を発表した。
ラックは東京動物園協会と協力し、スマートフォンとビーコンを用いた情報提供サービスを12月28日まで、葛西臨海水族園で実施すると発表した。
クオリティソフトはALSIと協業し、「QNDシリーズ」および「ISM CloudOne」の両製品において、クラウド型URLフィルタリング機能「URL Filtering powered by InterSafe」を販売開始する。
ACCSによると、岡山県警生活環境課と美咲署は、1ドル紙幣様のもの1枚にAKSが著作権を有する写真画像を複製したシールを貼付の上、販売する目的で所持していた名古屋市北区の会社員男性を著作権法違反の疑いで送致した。
NISCは、2014年度の重要インフラにおける分野横断的演習を12月8日に開催すると発表した。
トレンドマイクロは12月1日、新しいセキュリティサービス「Trend Micro OKAERI」を同日よりトレンドマイクロ・オンラインショップで販売開始した。
NTTソフトウェアは、異なるネットワーク間の端末同士でも安全にデータの受け渡しを実現する「Crossway/データブリッジ」の予約受付を2014年12月15日より開始する。
BSAによると、福岡県警サイバー対策犯罪課と粕屋署が11月20日、BSA加盟企業であるマイクロソフトの商標権を侵害したとして、福岡県内の男性を商標法違反容疑で逮捕した。
IPAおよびJPCERT/CCは、横河電機が提供するSCADAソフトウェアパッケージ「FAST/TOOLS」にXML外部実体参照処理の脆弱性（XXE）が存在すると「JVN」で発表した。
日立ソリューションズは、情報漏えい防止ソリューション「秘文」のコンセプトを刷新し、製品体系を2015年春に一新すると発表した。
警察庁は、SNMPリフレクター攻撃を企図するアクセスの増加を確認したとして、管理するネットワーク機器が攻撃の踏み台として悪用されないために対策を行うよう「@police」で注意喚起を発表した。
トレンドマイクロは11月27日、クラウド型セキュリティ技術基盤「SPN」に、企業が標的型サイバー攻撃を受けた際に過去に遡って脅威侵入元を突き止める新機能「Retro Scan」を新たに提供開始すると発表した。
ALSIは、企業、官公庁、自治体などに向けたファイル暗号化ソフトの新バージョンとして「DocumentSecurity Ver.4.12」を11月28日より提供開始する。
キヤノンITSは、Windows向けセキュリティソフト「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」の新バージョンを12月11日より提供開始すると発表した。
日立ソリューションズは、米vArmour Networksと、日本国内における販売代理店契約を締結し、同社のファイアウォール技術をベースとしたセキュリティプラットフォーム製品の販売を12月25日から開始予定と発表した。
NISCは、情報セキュリティ政策会議第41回会合の概要を発表した。
アドビは、「Adobe Flash Player」のセキュリティアップデート（APSB14-26）を発表した。
ファイア・アイは、米FireEyeによる新たなレポート「APT28：ロシア政府から支援を受けたサイバー・スパイ活動の可能性について」を発表した。
IIJは、インターネットの基盤技術に関する最新の技術動向や、セキュリティ情報を紹介する技術レポート「Internet Infrastructure Review（IIR）」のVol.25を発行した。
パロアルトネットワークスは、次世代エンタープライズセキュリティプラットフォーム向けの最新OS「PAN-OS 6.1」を国内向けに提供開始した。
東陽テクニカは、米Tenable Network Securityが脆弱性スキャナ「Nessus v6」をリリースしたと発表した。
アカマイは、バンキング詐欺におけるYummba Webインジェクトツールの使用について、銀行および企業に注意を呼びかける新しい「サイバーセキュリティThreat Advisory（脅威アドバイザリ）」を発行した。
ナノオプト・メディアは、「情報漏洩防止サミット」を12月5日、フクラシア東京ステーションにおいて開催する。
NECは、サイバーセキュリティ事業を強化すると発表した。
ACCSによると、複数の都道府県警察が11月19日、全国各地に所在する「不良プロキシサーバ」の運営事業者らに対し、著作権法違反容疑または不正アクセス禁止法違反容疑で全国一斉集中取締を行った。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート（2014年10月度）」を発表した。
フォーティネットジャパンは、米Fortinetが世界15カ国のIT部門責任者を対象に実施した調査の結果を発表した。
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2014年第3四半期セキュリティラウンドアップ」を公開した。
NRIセキュアは、企業のさまざまな情報システム機器が出力するログ情報から、迅速にセキュリティインシデントを見つけ出す「セキュリティログ監視サービス」を、グローバルで提供開始する。
IDC Japanは、2013年の国内DLP（Data Loss Prevention：情報漏えい対策）市場規模実績と、2018年までの予測を発表した。
日本セーフネットは、米SafeNet社が2014年第3四半期におけるデータ漏えいの深刻度を指標化した「SafeNet Breach Level Index（BLI）」の内容を発表した。
日本マイクロソフトは、2014年11月分で延期されていた1件のセキュリティ情報を公開した。
トレンドマイクロは、クラウド型セキュリティサービスブランド「Trend Micro Security as a Service（TMSaaS）」のラインアップを拡充すると発表した。
エヌシーアイと日商エレは、双日株式会社とともに、政府官公庁や企業に向けたサイバーセキュリティ事業に本格参入すると発表した。
ソリトンは、IAMシステムを構築するソフトウェア「Soliton ID Manager」の新バージョンV2.2の販売を開始した。
ルックアウト・ジャパンは、報告書「日本のスマートフォン紛失にまつわる事情」を発表した。
NECとトレンドマイクロは、SDN対応製品とセキュリティ製品を連携し、サイバー攻撃を自動防御するソリューションを共同開発、2015年3月よりNECが提供開始することで合意した。
「情報は世界にたくさんあるのに、日本の人はそれを知らないし、情報を共有するコミュニティもなかったですからね。日本に、そんなコミュニティを作りたいと思って、ジェフ・モスに『DEF CON を日本に持っていきたい』という話をしたら、一度はダメと言われたんです。」
東芝情報システムは、トリップワイヤ・ジャパンの改ざん検知パッケージ「Tripwire Enterprise」をクラウドサービス「dynaCloud 改ざん検知 plus」として販売を開始した。
アズビルセキュリティフライデーは、“企業の内部ネットワークの見える化”を実現するネットワークセンサの最新版「VISUACT 3」を11月25日に販売開始する。
アンラボは、「生活密着型スミッシング」が発見されたとして、ユーザに対し注意喚起を発表した。
チェック・ポイントは、第3回モバイル・セキュリティ調査の結果をまとめたレポート「The Impact of Mobile Devices on Information Security」を公開した。
ACCSによると、群馬県警察・栃木県警察合同捜査班は、海外の動画配信サイトのサーバを通じて映像作品を無断配信していた静岡県三島市の無職男性を、著作権法違反の疑いで前橋地検に送致した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Masque Attackと呼ばれる攻撃手法により、特定の条件のもとで正規のApple iOSアプリがマルウェアに置き換えられる可能性があると「JVN」で緊急情報を発表した。
警察庁は、@policeにおいて2014年9月期のインターネット観測結果等を発表した。
警察庁は、「コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果（2014年上半期）」について発表した。
ACCSによると、滋賀県警生活環境課、組織犯罪対策課と守山署は、インターネットオークションを悪用し、権利者に無断で複製されたコンピュータソフトを販売していた京都市南区に住む中国籍の無職夫婦を、著作権法違反の疑いで逮捕し、大津地検へ送致した。
エフセキュアは、同社の英国オフィスが作成した報告書「Nothing to Hide, Nothing to Fear?（隠すものがなければ、恐れることは何もない?）」の日本語版を公開した。
アンラボは、韓国アンラボ社による「2014年1月～9月のスマートフォンマルウェアの動向」を発表した。
トレンドマイクロは、SDNなどの仮想化技術と連携した、次世代セキュリティアーキテクチャを開発したと発表した。
フォーティネットジャパンは、ミッドレンジ向けの次世代ファイアウォール「FortiGate-300D」および「FortiGate-500D」を日本市場に投入した。
マカフィーは、「2014年の10大セキュリティ事件ランキング」を発表した。
アドビは、「Adobe Flash Player」のセキュリティアップデート（APSB14-24）を発表した。
日本マイクロソフトは、2014年11月のセキュリティ情報を公開した。公開されたセキュリティ情報は事前通知の16件から2件少ない14件となった。
ラックは、「JSOC INSIGHT vol.5」を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、IBMが提供するAndroid版 IBM Notes Traveler クライアントにユーザ認証情報を取得される脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、サイボウズが提供する複数の製品にバッファローの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
トレンドマイクロは、2015年以降に国内外で懸念される脅威動向を予測したレポート「脅威予測―2015年とその後 潜在する脅威の顕在化」を公開した。
