2025.02.28（金）
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KPMGコンサルティングは、企業のサイバーセキュリティに関する実態調査の最新版「KPMGサイバーセキュリティサーベイ2018」を発表した。
富士通アドバンストエンジニアリングは、外部ネットワークから侵入不可能なデータダイオードをOSレスで実現する通信制御モジュールを開発したと発表した。
NISCは、政府のサイバーセキュリティに関する予算（平成31年度予算概算要求）について発表した。
NTT-ATと米(ISC)2は、高度セキュリティ専門家育成プログラムのNTTグループ内提供に向け、戦略的パートナーシップ協定を締結したと発表した。
ALSIは、企業向けWi-Fiセキュリティサービス「Wi-Fi Security for Business」を10月30日より販売開始すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Apple社が提供する「macOS」に脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
チェック・ポイントは、「サイバー攻撃トレンド2018年上半期レポート」を発表した。
ACCSによると、岐阜県警生活環境課サイバー犯罪対策室と揖斐署は、ファイル共有ソフト「PerfectDark」を通じて、漫画作品を権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた、京都府の無職男性を著作権法違反の疑いで岐阜地検大垣支部に送致した。
「日本のハッカーが活躍できる社会を作る」ことを目的に、一般社団法人「日本ハッカー協会」が設立された。
ジェムアルトは、ブロックチェーン技術を活用した自己証明型（self-sovereign）デジタルIDサービスの試行を開始したと発表した。
凸版印刷は、Trusona社との連携によりモバイル端末の生体認証機能で安全・簡単にログインできる認証サービスの提供を開始したと発表した。
日立製作所ソフトウェア事業部は、同社のセキュリティ情報サイト「HIRT」においてセキュリティ情報を公開した。
BLUEは、日本発の情報セキュリティ国際会議「CODE BLUE 2018」（10月29日～11月2日：ベルサール新宿グランド）の全42の講演が決定したと発表した。
CrowdStrikeは、「CrowdStrike Falconプラットフォーム」の拡張と新機能を発表した。
JPCERT/CCは、「Adobe Reader および Acrobat の脆弱性（APSB18-34）に関する注意喚起」を発表した。IPAも、「Adobe Acrobat および Reader の脆弱性対策について（APSB18-34）（CVE-2018-12848等）」を発表している。
JPRSは、「BIND 9.xの脆弱性（サービス提供者が意図しないDynamic Updateの許可）について（CVE-2018-5741）」の注意喚起を発表した。
トレンドマイクロは、新宿区がNECによるプライベートクラウド基盤の刷新とともに、トレンドマイクロのソリューション群を用いた多層防御を導入したと発表した。
JPCERT/CCは、CyberNewsFlashとして「仮想通貨を要求する日本語の脅迫メールについて」を公開した。
フィッシング対策協議会は、MyJCBを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
IIJは、企業向けにアンチウイルスとIT資産管理の機能をクラウド型で提供する「IIJセキュアエンドポイントサービス」を10月1日より開始すると発表した。
NRIセキュアは、情報セキュリティの専門家の知識やノウハウを手軽に利用できる、企業向けの「セキュリティ・カウンセリングサービス」を提供開始した。
