アドビは、「Adobe Reader」および「Acrobat」のセキュリティアップデートを発表した。これは、5月8日に同社が事前情報として発表していたもの。
日本マイクロソフトは、2015年5月のセキュリティ情報を公開した。公開されたセキュリティ情報は13件で、このうち最大深刻度「緊急」が3件、「重要」が10件となっている。
PFUとファイア・アイは、エンタープライズ向け次世代サイバー攻撃対策ソリューションの開発・提供で協業することに合意したと発表した。
MOTEXは、「LanScope Cat」の最新バージョン「Ver.8.2」を7月にリリースすると発表した。
デジタルアーツとUBICは、人工知能を用いた情報漏えい対策ソリューションの提供で提携したと発表した。
ラックは、LAC Advisory No.119として「メールディーラーにおけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性」を発表した。
エフセキュアは、新サービス「Freedome for Business」の提供を開始した。
SBTは、外部へ公開しているメールアドレスへの標的型メール攻撃を検知、隔離するクラウド型サービス「Public opened Email Protection」の提供を開始する。
KCCSは、セキュリティ診断サービスを拡充するとともに、診断サービスをベースとした新ブランド「SecureOWL」を展開すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Subrionが提供するWebベースのコンテンツ管理システムである「Subrion CMS」にSQLインジェクションの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ファイア・アイは、金融機関のサイバーセキュリティ管理体制の態勢整備を支援するための取組みを強化すると発表した。
アドビは、「Adobe Reader」のセキュリティ情報(APSB15-10)を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ICU Projectが提供するUnicode関連の処理を行うためのオープンソースのライブラリ「ICU4C ライブラリ」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、重要インフラ事業者に対する標的型攻撃に多く使用される30の脆弱性について「JVN」で発表した。
JAIPAクラウド部会は、クラウド事業者、クラウド関連事業者向けビジネス・イベント「JAIPA Cloud Conference 2015(クラコン2015)を5月27日、東京都港区のコクヨホールにおいて開催する。
ACCSによると、警視庁公安部と池袋署は、顧客のPCへ権利者に無断でソフトウェアを複製したとして、いずれも中国籍の東京都板橋区の会社経営男性および東京都練馬区の従業員男性を著作権法違反の疑いで逮捕した。
警察庁は、2015年3月の「特殊詐欺認知・検挙状況等について」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、EMC社が提供する、ネットワークやサービスの高可用性を確保するためのエンタープライズソフトウェア「EMC AutoStart」に任意のコマンド実行が可能な脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Barracuda Networksが提供する「Barracuda Web Filter」にSSL Inspection 機能に関する複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、坂井弘亮氏が開発・提供するCTF(Capture The Flag)のスコアサーバ用CGI「EasyCTF」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
エフセキュアは、新たな調査レポート「THREAT REPORT H2 2014」(脅威レポート2014年下半期)を発表した。
チェック・ポイントは、eBayのEコマース・プラットフォームである「Magento」に深刻な脆弱性を発見したと発表した。
米Cigital社は、アスタリスク・リサーチと販売代理店契約を締結したと発表した。
シスコは、脅威に重点を置いた業界初となる次世代ファイアウォール「Cisco ASA with FirePOWER Services」の新モデルを発表した。
JPRSは、「PowerDNS Authoritative Server」および「PowerDNS Recursor」の脆弱性について発表した。
ラックは、インターポールがシンガポールに開設した新組織「IGCI」のデジタル犯罪センターに、技術提供とエンジニア派遣で支援を行うと発表した。
トレンドマイクロは、IoT時代のセキュリティ、プライバシーに関する意識調査の結果を発表した。
ファイア・アイは、同社の標的型対策(APT)製品の「中堅企業導入支援パッケージ」の提供を開始する。
ウォッチガードは、同社のすべてのWatchGuard XTM / Fireboxネットワークセキュリティアプライアンスに搭載されるOS「Firewareオペレーティングシステム」の最新版を発表した。。
ラックは、ピー・アール・オー(PRO)との提携により合弁会社を設立することについて、基本合意することを取締役会で決議した。
IPAは、2015年第1四半期における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出受付状況」を発表した。
マカフィーは、米McAfeeによるレポート「攻撃の検出とインシデント対応への取り組み:Tackling Attack Detection and Incident Response」を発表した。
ソフォスとジェイズは、ソフォスの製品をジェイズが一次代理店として販売するディストリビューター契約を締結したと発表した。
チェック・ポイントは、最新の高度なサイバー攻撃への対策強化を目的に、FireEye社と脅威情報の共有に関するパートナーシップを締結したと発表した。
IDC Japanは、2015年の国内企業の情報セキュリティ対策実態調査結果を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、多川貴郎氏が提供するPHPで動作するメールフォーム「TransmitMail」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
日本IBMは、「IBM X-Force 脅威に対するインテリジェンス・レポート:2015年第1四半期(日本語版)」を発表した。
NRIセキュアは、特権IDアクセス管理製品「SecureCube / Access Check」に、企業や組織が保有する重要情報の持ち出し検知および通知機能を搭載した新バージョンを販売開始した。
フォーティネットジャパンは、次世代ファイアウォール製品「FortiGate製品ファミリー」に新製品を追加した。
ALSIは、情報漏えい対策シリーズ「InterSafe ILP」をバージョンアップし、5月18日より発売開始すると発表した。
ウェブルートは、「BrightCloud IPレピュテーション」とPalo Alto Networksの次世代ファイアウォール(NGFW)を統合した。
警察庁は、金融機関のフィッシングサイトが増加しているとして「@police」において注意喚起を発表した。
アライドテレシスは、脅威を検出し、可視化する統合監視ソリューション「Envigilant」を発表した。
マカフィーは、情報漏えい対策ソリューション「McAfee DLP」が新たに「社会保障・税番号制度」(マイナンバー制度)に対応したと発表した。
キヤノンITSは、法人向けLinux Desktop用ウイルス・スパイウェア対策プログラム「ESET NOD32アンチウイルス for Linux Desktop」の先行評価版(無料)の提供を開始した。
フィッシング対策協議会は、セブン銀行を騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
ACCSによると、埼玉県警サイバー犯罪対策課と寄居署は、ファイル共有ソフト「Share」を通じて漫画作品を権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた東京都町田市の派遣社員男性を、著作権法違反の疑いで逮捕した。
IPAおよびJPCERT/CCは、HPが提供する「HP Network Automation」のWeb管理画面に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
キヤノンITSは、国内総販売代理店として取り扱うESET社の法人向けエンドポイント用セキュリティ対策ソフト「ESET Endpoint Protectionシリーズ」の新バージョンv6を、2015年秋頃より提供開始すると発表した。
ラネクシーは、クライアント操作ログ管理ソフトウェアの最新版「MylogStar 3 Release4.1」の販売を開始する。
日本IBMは、先日公開されたマイクロソフト月例のセキュリティ情報において、WindowsのHTTPプロトコルスタックに関する脆弱性を狙う攻撃が行われていることを同社のTokyo SOCにおいて確認したと発表した。
NTTデータ先端技術は、HTTP.sys の脆弱性により、リモートでコードが実行される脆弱性に関する検証レポートを公開した。
アカマイは、Akamai Cloud Security Intelligenceを基盤とする新製品「Kona Client Reputation」および「Kona Rule Set」の改良版を発表した。
A10とSAPは、企業に対するDDoS攻撃をリアルタイムで可視化するソリューションの実証実験に成功したと発表した。
ネットワールドは、Windows OSとIEの旧バージョンサポート終了にともない、IE8互換ブラウザ「LIBRA」と「VMware ThinApp」によるアプリケーションの延命ソリューション、および「VMware NSX」を活用したセキュリティ強化のサービスを拡充し、提供を開始した。
JPCERT/CCは、2015年1月1日から3月31日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート(2015年3月度)」を発表した。
カスペルスキーは、サイバー犯罪者同士が互いを攻撃するという極めて珍しいケースを確認したと発表した。
シマンテックは、「インターネットセキュリティ脅威レポート第20号(ISTR:Internet Security Threat Report, Volume 20)」を発表した。
EMCジャパンRSA事業本部は、情報侵害の早期対策に関する最新の調査結果を発表した。
日本マイクロソフトは、2015年4月のセキュリティ情報を公開した。
トレンドマイクロは、2014年の国内における標的型サイバー攻撃を分析したレポート「国内標的型サイバー攻撃分析レポート 2015年版」を公開した。
マクニカネットワークスは、クラウドサービスにおけるクラウドセキュリティソリューションを提供する米Skyhigh Networks社と販売代理店契約を締結したと発表した。