カスペルスキーは、法人向けのハイブリッドクラウド用セキュリティ製品「Kaspersky Hybrid Cloud Security」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ネオジャパンが提供するWebメールシステム「Denbun」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ファイア・アイは、北朝鮮国家の支援を受けている新たな脅威グループ「APT38」についての詳細なレポートを発表した。
セラクとトレンドマイクロは農業IoTの分野で提携し、セラクが提供する農業IoTサービス「みどりクラウド」のセキュリティ対策として、トレンドマイクロのIoT機器向けセキュリティソリューション「Trend Micro IoT Security」を実装した。
日立は、制御システムでのUSBメモリの不正使用によるセキュリティインシデントの発生を防止するソリューションを強化したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Baidu, Inc.が提供するWebブラウザ「Baidu Browser」のインストーラに、DLL読み込みに関する脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
CrowdStrikeとSecureworksは、戦略的パートナーシップを締結し、SecureworksのRed Cloakふるまい分析機能とCrowdStrikeのエンドポイント保護プラットフォームの統合が可能になったと発表した。
JPCERT/CCは、「Adobe Reader および Acrobat の脆弱性(APSB18-30)に関する注意喚起」を発表した。
総務省は、「DNSの世界的な運用変更に伴うキャッシュDNSサーバーの設定確認のお願い(お知らせ)」を発表した。
カスペルスキーは、産業用制御システム向けの包括的サイバーセキュリティサービス「KICS」に含まれる「KICS for Networks」の最新版(バージョン2.7)を、10月3日より提供開始すると発表した。
ユーザー企業の標的型攻撃メール訓練についての知識が不足していることにも一因があるだろう。
イーディーコントライブは、同社が販売する法人向けセキュリティUSBメモリ「Traventy 3」専用の資産管理機能「AssetFinder」のクラウド版「AssetFinder Cloud」を、10月17日よりサービス提供を開始すると発表した。
GMOペパボとココンは、セキュリティ・ログ分析/解析・AI(機械学習)の技術領域における共同研究を開始したと発表した。
ラックは、自動セキュリティ監視システム「CloudFalcon(クラウドファルコン)」を開発、提供を開始したと発表した。
IIJは、「wizSafe Security Signal 2018年8月 観測レポート」を発表した。
DigiCert、ジェムアルト、ISARAの3社は、耐量子デジタル証明書と、IoTで用いられるコネクテッド・デバイス向けのセキュアな鍵管理ソリューションを開発することを目的に、パートナーシップを発表した。
富士通クラウドテクノロジーズは、イエラエセキュリティと協業し、パブリッククラウドサービス「ニフクラ」にて「脆弱性診断サービス Powered by イエラエセキュリティ」の提供を開始すると発表した。
GRCSは、「企業の外部委託先管理に関する実態調査」の結果を発表した。
トレンドマイクロは、脆弱性発見コミュニティ「Zero Day Initiative(ZDI)」が、IoT製品に関する脆弱性のリスクを開発段階で最小限に抑えることを可能にする新たなプログラムを提供すると発表した。
デンソーとNRIセキュアは、車載電子製品のセキュリティ診断を中心としたサイバーセキュリティ事業を行う合弁会社「株式会社NDIAS」を設立することに合意したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、TP-Linkが提供する、Wi-Fiアクセスポイントを遠隔で制御するためのLinux向けソフトウェア「EAP Controller」に安全でないデシリアライゼーションの問題が存在すると「JVN」で発表した。