フィッシング対策協議会は、ハンゲームを騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、futomiが提供する、Webページ上のフォームからメールを送信するためのCGI「MP Form Mail CGI eCommerce版」にコードインジェクションの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、OpenSSL Projectが提供する「OpenSSL」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
EMCジャパンRSA事業本部は、同社米本社のCTOであるマシュー・マコーマック氏による「昨今のサイバー脅威に対抗する米国政府の考え方」を発表した。
ユニアデックスは、パロアルトネットワークスの次世代ファイアウォール製品に関する「セキュリティ運用監視サービス」の提供を同日より開始した。
エフセキュアは、クラウド化とウイルス対策ソリューションに関する意識調査の結果を公開した。
総務省、経済産業省、警察庁は、「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」を発表した。
カスペルスキーは、サイバー攻撃による重要インフラへの影響をゲーム形式で体験しながら、システムの運用上のリスクや投資に見合った有効な対策を学習できる対サイバー攻撃演習「Kaspersky Industrial Protection Simulation」(KIPS)の本格提供を3月20日より開始する。
IPAおよびJPCERT/CCは、D-Link社が提供するWi-Fi拡張製品「D-Link DAP-1320 Rev Ax」および、ワイヤレスネットワークカメラ「D-Link DCS-93xL シリーズ」に脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ベネッセホールディングスは、同社の子会社であるベネッセコーポレーションの業務委託先の元契約社員が、ベネッセコーポレーションの顧客情報を不正に持ち出したことが判明したと発表した。
ALSIはAXSEEDと協業し、クラウド型Webフィルタリングサービス「SPPM BizBrowser」の提供を開始すると発表した。
IPAは、「ネットワーク対応機器を利用する際のセキュリティ上の注意点」を発表した。
警察庁は、Elasticsearchの脆弱性を標的としたアクセスを観測しているとして、@policeにおいて注意喚起を発表した。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート(2015年2月度)」を発表した。2月のインターネット詐欺サイトの検知数は773,021件で、前月比89.9%とほぼ倍増となった。
NECと同社の子会社であるインフォセックは、サイバー攻撃情報サービス会社の米Norse Corporationと提携したと発表した。
警察庁は、2014年の「インターネット観測結果等」を発表した。
マカフィーは、2014年第4四半期の脅威レポートを発表した。レポートでは、キートピックとして「モバイルアプリの脆弱性が数百万人のモバイルユーザーに影響する可能性」「増加するAnglerエクスプロイトキットの増加と攻撃の高度化」の2つを挙げている。
アドビは、「Adobe Flash Player」のセキュリティアップデート(APSB15-05)を公開した。
IPAは、Webサイトの開発者や運営者向けの「安全なウェブサイトの作り方」の改訂第7版をIPAのWebサイトで公開した。
GMOグローバルサインは、ひとつのIDで複数のWebサービスにログインできるシングルサインオンの認証機能を自社サービスに搭載できるサービス「GMOグローバルサイン シングルサインオン」を販売開始した。
グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「サイバーセキュリティ市場の予測」の販売を開始した。
明和製紙原料は、機密文書の処理に関する意識調査の結果を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Telerikが提供するアプリケーション使用解析サービス「Telerik Analytics Monitor ライブラリ」にDLLハイジャックが可能な脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
警察庁は、国内の複数のWebサイトが「Islamic State(ISIS)」と称する者によって一時改ざんされている事案について、注意喚起を発表した。
イー・ガーディアンは、サイバーセキュリティを専門とするHASHコンサルティングの全発行株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表した。
米McAfeeは、電力網内の従来型と最新型の重要社会インフラを保護できるテクノロジー プラットフォーム「Critical Infrastructure Protection(CIP)」を発表した。
IPAは、公式サポートが終了する「Java SE 7」の利用者に向けた注意喚起を発表した。オラクルが提供している「Java SE 7」は、4月30日に公式サポートが終了する。
日本マイクロソフトは、2015年3月のセキュリティ情報を公開した。公開されたセキュリティ情報は14件で、このうち最大深刻度「緊急」が5件、「重要」が9件となっている。
トレンドマイクロは、スペインて開催されたMWCにおいて、統合モバイルソリューション「Go2Reach Total Solution」の公開デモを、ソフトウェアアップデートサービスプロバイダのGMobiと共同で行うと発表した。
さくら情報システムは、CommVault Systems Japanが提供するデータ統合管理ツール「Simpana」を導入し、2015年4月末の予定で新しいリモートバックアップサービス「オンデマンドファイルバンク」を提供開始する。
ファイア・アイは、年次レポート「2015年版M-Trends:サイバー脅威最前線からの見解」を発表した。
CA Technologiesは、「アプリケーション・エコノミーに対応するセキュリティを実現するための8つのステップ」と題したセキュリティに関する調査レポートを発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Apple社が提供する複数の製品に脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
トレンドマイクロは、同社の企業向け総合セキュリティソフト「ウイルスバスター コーポレートエディション」のプラグイン製品「Trend Micro 情報漏えい対策オプション」が、「マイナンバー制度」の企業運用におけるセキュリティに対応すると発表した。
ユニアデックスは、クラウド環境のアプリケーション認証を社内システムの認証基盤と連携できる、新時代のシングルサインオン製品「PingFederate」の提供を開始した。
VECとNTT Comは、「Industry4.1J」を目指し実証実験プロジェクトを開始すると発表した。
テレワークコミュニケーションズは、同社が提供する「ARIQUI.NET」の顧客情報が外部に漏えいしたことが判明したと発表した。
BSAによると、マイクロソフトの商標権を侵害したとして、栃木県警察本部などが千葉県内の男性を商標法違反容疑で逮捕した。
テクノルは、PCやスマートフォン、タブレット端末5台までの事業所・家庭向けフルクラウド型統合脅威管理アプライアンス「MR-5」の販売を開始した。
日本ラドウェアは、クラウド型DDoS攻撃対策サービス「DefensePipe」のサービス提供を開始した。
IPAおよびJPCERT/CCは、WordPress用のセキュリティプラグイン「All In One WP Security & Firewall」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
警察庁は、「治安の回顧と展望(平成26年版)」を公開した。
エフセキュアは、Linuxサーバ管理者へのにアンケートをもとにしたセキュリティレポートを公開した。
日本IBMは、東京を含む世界10拠点のIBM SOCにて2014年下半期に観測したセキュリティイベント情報に基づき、主として国内の企業環境で観測された脅威動向をまとめた「2014年下半期Tokyo SOC情報分析レポート」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、まろやかCGIが提供する複数のCGIスクリプトにXSSの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
トレンドマイクロは、ニフティが提供するパブリッククラウドサービス「ニフティクラウド」のセキュリティ対策として、サーバ向けクラウド型セキュリティサービス「Trend Micro Deep Security as a Service」が採用されたと発表した。
ウォッチガードは、コアネットインタナショナルと協業したと発表した。CNIはウォッチガードのUTM/NGFW製品を活用した新たなネットワークセキュリティソリューション「入口・出口対策ソリューション」の販売を開始した。
イードは、日本のエンタープライズ企業における、セキュリティ製品およびサービスの顧客満足度調査結果から「エンタープライズセキュリティアワード2015」を発表した。
エヌシーアイは、月額料金による不正・異常検知サービス「Managed Cyber Gate」を5月より提供開始すると発表した。
デジタルアーツは、Windows、iOS、Androidの端末で利用できる家庭および個人向けフィルタリングサービス「i-フィルター for マルチデバイス」の提供を開始した。
A10ネットワークスは、DDoS対策専用セキュリティアプライアンス用の最新ソフトウェア「Thunder TPSリリース3.1」を日本国内で提供開始した。
MOTEXは、「Webメールサービスの利用実態」の調査結果を同社の「NO MORE 情報漏えいプロジェクト」サイトにおいて公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、BestWebSoftが提供する複数のWordPress用プラグインにCAPTCHA保護メカニズムを回避される脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
警察庁は、2015年1月の「特殊詐欺認知・検挙状況等について」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、インターネットイニシアティブが提供するアクセスルータ「SEIL シリーズ」にDoSの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
CTCは、顧客の運用体制・業務の見直しを支援するシンクライアント運用サービスの提供を同日より開始したと発表した。
米IBMは、新たなモジュラー・モバイル・ソリューション「IBM MobileFirst Platform」を発表した。
米IBMと米ジュニパーネットワークスは、ネットワークの動作に対するリアルタイム洞察を提供する計画を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ウェブクリエイトがKENT-WEBブランドで提供する掲示板ソフトウェア「Joyful Note」および「Clip Board」にファイル操作に関連する脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
日立は、新たなセキュリティリスク評価技術を開発したと発表した。同技術は、ソフトウェアの脆弱性に対する攻撃リスクを自動的に算出し、対策優先度を提示することで、情報システム管理者による迅速な対処を支援するもの。
FFRIとJBSは、JBSの運用監視センター「SMAC」で提供するセキュリティ対策サービスの強化をFFRIが支援することで合意に至ったと発表した。
ACCSは、全国の都道府県警察による「不良プロキシサーバ」一斉摘発の状況について発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、東芝が提供するBluetooth制御ソフトウェア「Bluetooth Stack for Windows by Toshiba」およびシステム管理アプリケーションソフトウェア「TOSHIBA Service Station」に権限昇格の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。