データ復旧サービスを提供するデジタルデータソリューション株式会社は10月12日、ホワイトハッキング・セキュリティサービスを展開する「デジタルデータハッキング（DDH）」を新事業として、10月1日に立ち上げたと発表した。また、同事業において株式会社ラックと共同開発した標的型攻撃向け出口対策製品「DDH BOX」を合わせて発表した。ハッカーが情報を抜き取る際に使用するC2サーバ（Command&Controlサーバ：C＆Cサーバ）をリスト化し、その通信先へのアクセスが発生した際に検知し遮断する「出口対策」を「DDH BOX」が提供する。DDH BOXが参照するC2サーバのリストは、同社株主の一社である株式会社ラックが運営する監視センター「JSOC」によりデイリーで更新される。またDDH BOXでは、センサーからのアラートが発報された時点で、年間300万円までのサイバー保険が適用され、感染時のフォレンジックなどの費用がかさむ部分をカバーする。年間300万円までのサイバー保険適用範囲であれば、攻撃によって消去・改ざん・破壊されたデータを復旧できるという。料金は、アプライアンス1台、監視端末台数10台のミニマムケースで月額15,000円から。株式会社ラック代表取締役社長 西本 逸郎 氏は「セキュリティ専任の担当者がいない、あるいは情報システム部門のない事業者（中略）において、各種サイバーセキュリティ対策を進められることが期待できます」とコメントしている。
