独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は10月10日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2018年10月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2018年10月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。これは、マイクロソフトが2018年10月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受けたもの。対象となるソフトウェアは次の通り。・Internet Explorer・Microsoft Edge・Microsoft Windows・Microsoft Office、Microsoft Office Servers および Web Apps・ChakraCore・.NET Framework・SQL Server Management Studio・Microsoft Exchange Serverマイクロソフトでは今回、新規セキュリティ更新プログラムを公開するとともに、新規のセキュリティ アドバイザリ1件の公開、既存の脆弱性情報 1 件の更新を行っている。また、9月の月例セキュリティ更新プログラム適用後に確認されていた、仮想マシン上のNLBの問題やPFX証明書の問題、さらにIKEv2を使ったVPN接続に関する問題の修正も、今月のセキュリティ更新プログラムに含まれている。これらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者によってPCを制御されたりするなど、さまざまな被害が発生する可能性がある。またIPAでは、CVE-2018-8453（Win32k の特権の昇格の脆弱性）について、Microsoft社は「悪用の事実を確認済み」と公表しており、今後被害が拡大する可能性があるため、修正プログラムを至急適用するよう呼びかけている。
Microsoft Windows OS においてライセンス認証プログラム slui.exe の仕組みを悪用して UAC を回避する手法（Scan Tech Report）2018.6.25 Mon 8:30
