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2018.11.22(木)

企業・団体等の常時SSL化状況、大学・銀行・小中高校で高い割合(JIPDEC)

JIPDECは、フィードテイラー、ネットビジネスサポートとの共同調査により、全国の企業、団体等のWebサイトにおける常時SSL/TLS(常時SSL)化の状況を調査し、結果を発表した。

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一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は10月23日、株式会社フィードテイラー、ネットビジネスサポート株式会社との共同調査により、全国の企業、団体等のWebサイトにおける常時SSL/TLS(常時SSL)化の状況を調査し、結果を発表した。同調査は、ネットビジネスサポートが保有する企業および団体約40万件のURLを対象としたもの。WebサイトのトップページがSSL化されているかを確認し、SSL化されている場合に常時SSL化対応サイトと見なしている。

調査結果によると、2018年9月現在、国内の企業等のWebサイトのうち常時SSLに対応している割合は20.6%であった。業種ごとの割合では、大学(57.0%)、銀行(51.2%)、小学校・中学校・高校(42.5%)、旅館・ホテル(39.3%)、通信販売(39.2%)、動物病院(38.6%)、情報通信・インターネット(38.5%)、専門学校(38.1%)、貸金業、クレジットカード(35.7%)、官公庁(35.1%)がトップ10となった。

規模で見ると、従業員が1,000人以上の企業等は48.8%、300~1,000人では38.1%、100~300人は28.5%と、従業員の規模が大きくなるほど常時SSL対応が進んでいる傾向が明らかになった。代表所在地(都道府県)別でみると、東京都(26.5%)、福井県(22.0%)、沖縄県(20.9%)、富山県および京都府(ともに20.5%)、福岡県(20.4%)、熊本県(20.1%)、香川県(19.7%)、新潟県および兵庫県(ともに19.6%)となり、東京都以外は西日本の常時SSL化対応率が高い結果となった。
《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

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