JIPDEC | ScanNetSecurity
2022.09.29(木)

JIPDEC

PPAPは44.5%が禁止に向かう、JIPDECが「企業IT利活用動向調査」公表 画像
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PPAPは44.5%が禁止に向かう、JIPDECが「企業IT利活用動向調査」公表

 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は4月、「企業IT利活用動向調査」の結果を公表した。

JIPDEC「プライバシーマーク制度運営要領」を一部改訂、4月1日施行 画像
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JIPDEC「プライバシーマーク制度運営要領」を一部改訂、4月1日施行

 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は2月28日、「プライバシーマーク制度運営要領」の一部改訂について発表した。施行は2022年4月1日となる。

ヤフーをCBPR認証事業者としてJIPDECが認証 画像
製品・サービス・業界動向 ScanNetSecurity

ヤフーをCBPR認証事業者としてJIPDECが認証

 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は1月31日、ヤフー株式会社を同日付でCBPR認証事業者として認証したと発表した。

JIPDEC「Pマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」改正保護法対応の改訂版公表 画像
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JIPDEC「Pマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」改正保護法対応の改訂版公表

 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は1月19日、「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」(JIS本文および改正保護法対応)を公表した。

JIPDEC「Pマーク取得企業がランサムウェア被害にあったら必ず報告書提出」 画像
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JIPDEC「Pマーク取得企業がランサムウェア被害にあったら必ず報告書提出」

 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は1月13日、VPN経由で不正侵入するランサムウェア感染について注意喚起を発表した。

行政機関発行のメールマガジンのなりすまし対策状況、JIPDECとフィッシング対策協議会とTwoFiveが調査 画像
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行政機関発行のメールマガジンのなりすまし対策状況、JIPDECとフィッシング対策協議会とTwoFiveが調査

 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は12月21日、フィッシング対策協議会と株式会社TwoFiveと協力し、国の行政機関が発行するメールマガジンのなりすまし対策の状況を調査し結果を公表した。

プライバシーマーク不正使用を JIPDEC 注意喚起、不正使用事案バイネーム掲載 画像
脆弱性と脅威 ScanNetSecurity

プライバシーマーク不正使用を JIPDEC 注意喚起、不正使用事案バイネーム掲載

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は10月27日、プライバシーマーク(ロゴ)の不正使用について発表した。

テレワーク導入で紙媒体の誤送付が減少、2020年度「個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」~JIPDEC調べ 画像
調査・レポート・白書 ScanNetSecurity

テレワーク導入で紙媒体の誤送付が減少、2020年度「個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」~JIPDEC調べ

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は10月5日、2020年度「個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」について発表した。

主要メール S/MIME 対応状況調査、送受信とも対応は Outlook ほか 6 つ 画像
調査・レポート・白書 ScanNetSecurity

主要メール S/MIME 対応状況調査、送受信とも対応は Outlook ほか 6 つ

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は9月28日、フィッシング対策協議会の証明書普及促進WGと協力し、主要なメールソフト・サービスのS/MIME対応状況を調査し、結果を公表した。

JIPDEC、新旧比較対照表公開 ~ Pマーク構築運用指針と審査基準 画像
製品・サービス・業界動向 ScanNetSecurity

JIPDEC、新旧比較対照表公開 ~ Pマーク構築運用指針と審査基準

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は9月27日、「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用方針」と現行の審査基準との対照表を公開した。

JIPDEC、Pマーク構築運用指針を改定 画像
調査・レポート・白書 高橋 潤哉( Junya Takahashi )

JIPDEC、Pマーク構築運用指針を改定

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は8月5日、「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」の改定版の公表について発表した。

経産省と総務省、DX時代の企業のプライバシーガバナンスガイドブック公開 画像
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経産省と総務省、DX時代の企業のプライバシーガバナンスガイドブック公開

経済産業省と総務省は7月19日、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定し公表した。

プライバシーマーク取得事業者がテレワークで注意すべきこと ~ JIPDEC 資料公開 画像
調査・レポート・白書 ScanNetSecurity

プライバシーマーク取得事業者がテレワークで注意すべきこと ~ JIPDEC 資料公開

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は7月5日、テレワーク時に個人情報に関する事故を起こさないよう注意喚起を行うことを目的とした従業者向けの教育用参考資料「個人情報の取扱いに関する事故を起こさないために『テレワークで注意すべきこと』」を公開した。

経済産業省・総務省・JIPDECでWebセミナー「第1回企業のプライバシーガバナンスセミナー」を開催 画像
研修・セミナー・カンファレンス ScanNetSecurity

経済産業省・総務省・JIPDECでWebセミナー「第1回企業のプライバシーガバナンスセミナー」を開催

経済産業省は7月2日、総務省、一般社団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)と共同でWebセミナー「第1回企業のプライバシーガバナンスセミナー」を開催すると発表した。

JIPDEC「企業IT利活用動向調査2021」速報発表、電子契約の利用が大きく拡大 画像
調査・レポート・白書 ScanNetSecurity

JIPDEC「企業IT利活用動向調査2021」速報発表、電子契約の利用が大きく拡大

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)と株式会社アイ・ティ・アール(ITR)は3月18日、「企業IT利活用動向調査2021」の一部結果を速報として発表した。

JIPDECが2019年個人情報取扱事故統計を公開、最多590件はやはりメール誤送信 画像
調査・レポート・白書 ScanNetSecurity

JIPDECが2019年個人情報取扱事故統計を公開、最多590件はやはりメール誤送信

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は12月23日、社内教育用参考資料として「基本編:個人情報管理の重要性」を公開した。本資料は「個人情報の管理はなぜ必要?」「当社の個人情報取扱いルールについて」「まとめ」の3項目からなる。

「これまでPPAP推奨したことはない」旨をプライバシーマークのJIPDECが明言 画像
製品・サービス・業界動向 ScanNetSecurity

「これまでPPAP推奨したことはない」旨をプライバシーマークのJIPDECが明言

一般財団法人日本情報経済社会推進協議会(JIPDEC)は11月18日、個人情報を含むファイル等のメール送信時に、ファイルをパスワード設定で暗号化して添付し、そのパスワードを別メールで送信する行為について、JIPDECは推奨していないと明言した。

Pマーク取得企業の情報漏えい事故統計、最多原因はメール誤送信 画像
調査・レポート・白書 ScanNetSecurity

Pマーク取得企業の情報漏えい事故統計、最多原因はメール誤送信

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は11月9日、2019年度「個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」について公表した。

自治体の防災メールなりすまし対策実施状況 画像
調査・レポート・白書 ScanNetSecurity

自治体の防災メールなりすまし対策実施状況

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)と株式会社TwoFiveは10月20日、自治体が発信する防災メールのなりすまし対策状況(SPFとDMARCの設定状況)について調査結果を発表した。

情報セキュリティ監査の実施、不定期を含めると9割超に(JIPDEC、ITR) 画像
調査・レポート・白書 吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )

情報セキュリティ監査の実施、不定期を含めると9割超に(JIPDEC、ITR)

JIPDECとITRは、「企業IT利活用動向調査2020」の一部結果を速報として発表した。この調査は、国内企業878社のIT・情報セキュリティ責任者を対象に2社共同で実施したもの。

公表を希望しないプライバシーマーク審査員・審査員補の氏名を一時公開(JIPDEC) 画像
インシデント・事故 ScanNetSecurity

公表を希望しないプライバシーマーク審査員・審査員補の氏名を一時公開(JIPDEC)

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は2月6日、同協会Webサイトに掲載の「プライバシーマーク審査員登録者一覧」にて、氏名公表を希望しない審査員および審査員補等の名前を一時的に公開したことが判明したと発表した。

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