2025.02.28（金）
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2015年12月、クラウドサービスの提供および利用のための情報セキュリティ管理策を規定した国際的なガイドライン規格「ISO/IEC 27017:2015」が発行された。JIPDECはこれを受け、ISMS適合性評価精度においてクラウドセキュリティの認証を開始する。
JIPDEC）は6月13日、総合ネット詐欺対策に特化する米Easy Solutions社が提供する「DMARC Compass」を日本で初めて採用したと発表した。
JIPDECとITRは、共同で実施した「企業IT利活用動向調査2016」の速報結果を発表した。
JIPDECは、「マイナンバーとプライバシーマークに関する意識調査」の結果を発表した。
JIPDECとエコマートは、電子取引の信頼性向上で協力することで合意したと発表した。
JIPDECは、マイナンバー対応状況についてのアンケート結果を発表した。
JIPDECは、マイナンバー対応状況についてのアンケート結果を発表した。
JIPDECは、「個人情報に関する意識調査」の結果を発表した。
JIPDECと NICTは、NICTが開発した検証ツールを用いて、電子署名・認証制度に基づく認定認証業務において重要な役割を果たしている「認証局自身の電子証明書」について、脆弱性による危険がないことを確認したと発表した。
JIPDECとITRは、国内企業600社以上のIT・情報セキュリティ責任者を対象に共同で実施した「企業IT利活用動向調査」の一部結果を速報として発表した。
プライバシーマーク指定審査機関であるモバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は1月14日、「モバイルコンテンツ関連事業者のための個人情報保護ガイドライン 第2版」を公表した。
JIPDECは、「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告」（OECDプライバシーガイドライン）を日本語訳（仮訳）し、公開した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は7月18日、「第31回電子情報利活用セミナー 個人情報保護に関する国内外の施策・法制度の最新動向」を開催した。
JIPDECは、法人や団体、個人事業者の情報をインターネットで公開するサービス「サイバー法人台帳ROBINS」の提供を7月4日から正式に開始する。
株式会社KDDI研究所 情報セキュリティグループ 研究主査 渡辺 龍 氏は、講演において、個人情報とプライバシー情報をあわせて「パーソナル情報」と呼称し、パーソナル情報を適切に活用するためのプラットフォーム「Privacy Policy Manager(以下PPM)」の構想を解説した。
GMOグローバルサイン株式会社は1月19日、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）から受託した「平成22年度情報化推進に関する調査研究等補助事業（電子認証の民間制度・基盤の確立に関する調査研究）」プロジェクトに基づく「JCAN認証局」の構築および「JCANビジネス証
財団法人 日本情報処理開発協会（JIPDEC）情報マネジメントシステム推進センター（ISMS）は10月7日、「クレジット加盟店向け“情報セキュリティのためのガイド”（PCI DSS／ISMS準拠のためのガイド）」を公開した。同サイトから無償でダウンロードできる。本ガイドは、
財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）プライバシーマーク事務局は6月18日、プライバシーマークを不正に利用（表示）しているサイトを公表した。今回、公表された不正利用サイトは以下の2件。
財団法人 日本情報処理開発協会（JIPDEC）は3月31日、「クレジット産業向け“PCI DSS”／ISMSユーザーズガイド」を改訂、公開した。本ガイドは、クレジット産業におけるISMS（情報セキュリティマネジメントシステム：Information Security Management System）構築を主
ゼロデイ攻撃や標的型攻撃など、企業のITインフラへの様々な脅威が指摘される中、これまでは自然災害やテロなどの不測の事態における企業の事業継続のためのものとされていたBCP (Business Continuity Plan：事業継続計画）やBCM (Business Continuity Management：事業
ゼロデイ攻撃や標的型攻撃など、企業の ITインフラへの様々な脅威が指摘される中、これまでは自然災害やテロなどの不測の事態における企業の事業継続のためのものとされていた BCP (Business Continuity Plan: 事業継続計画）や BCM (Business Continuity Management: 事
