2025.02.28（金）
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一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は10月5日、2020年度「個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」について発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は9月28日、フィッシング対策協議会の証明書普及促進WGと協力し、主要なメールソフト・サービスのS/MIME対応状況を調査し、結果を公表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は9月27日、「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用方針」と現行の審査基準との対照表を公開した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は8月5日、「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」の改定版の公表について発表した。
経済産業省と総務省は7月19日、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定し公表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は7月5日、テレワーク時に個人情報に関する事故を起こさないよう注意喚起を行うことを目的とした従業者向けの教育用参考資料「個人情報の取扱いに関する事故を起こさないために『テレワークで注意すべきこと』」を公開した。
経済産業省は7月2日、総務省、一般社団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と共同でWebセミナー「第1回企業のプライバシーガバナンスセミナー」を開催すると発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と株式会社アイ・ティ・アール（ITR）は3月18日、「企業IT利活用動向調査2021」の一部結果を速報として発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は12月23日、社内教育用参考資料として「基本編：個人情報管理の重要性」を公開した。本資料は「個人情報の管理はなぜ必要？」「当社の個人情報取扱いルールについて」「まとめ」の3項目からなる。
一般財団法人日本情報経済社会推進協議会（JIPDEC）は11月18日、個人情報を含むファイル等のメール送信時に、ファイルをパスワード設定で暗号化して添付し、そのパスワードを別メールで送信する行為について、JIPDECは推奨していないと明言した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月9日、2019年度「個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」について公表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と株式会社TwoFiveは10月20日、自治体が発信する防災メールのなりすまし対策状況（SPFとDMARCの設定状況）について調査結果を発表した。
JIPDECとITRは、「企業IT利活用動向調査2020」の一部結果を速報として発表した。この調査は、国内企業878社のIT・情報セキュリティ責任者を対象に2社共同で実施したもの。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は2月6日、同協会Webサイトに掲載の「プライバシーマーク審査員登録者一覧」にて、氏名公表を希望しない審査員および審査員補等の名前を一時的に公開したことが判明したと発表した。
JIPDECは、フィードテイラー、ネットビジネスサポートとの共同調査により、全国の企業、団体等のWebサイトにおける常時SSL/TLS（常時SSL）化の状況を調査し、結果を発表した。
JIPDECは、「（平成29年度）『個人情報の取扱いにおける事故報告にみる傾向と注意点』について」を発表した。
JIPDECは、フィードテイラーと共同で「地方自治体のSSL/TLSサーバ証明書利用状況」について調査、結果を公表した。
クオリティアは、標的型メール攻撃対策ソリューション「Active! zone」に、JIPDECが提供する「安心マーク」を実装したと発表した。
JIPDECとITRは、「企業IT利活用動向調査2017」の一部結果を速報として発表した。
JIPDECは、平成27年度中に同協会および審査機関に報告があったプライバシーマーク付与事業者の個人情報の取扱いにおける事故についての概要を発表した。
JIPDECは、ISMSクラウドセキュリティ認証の認定を開始すると発表、ISMSクラウドセキュリティ認証の認証基準を公表した。
