内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は9月26日、政府のサイバーセキュリティに関する予算（平成31年度予算概算要求）について発表した。これによると、政府の平成31年度予算概算要求額は852.8億円で、平成30年度当初予算額である621.1億円から約230億円の増加となっている。10億円以上の予算を計上しているのは7施策、総務省は新たに「IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築」として20.0億円を計上している。10億円以上の主な施策は、・厚生労働省情報セキュリティ対策の一層の強化を図り、安全・安心で国民に信頼される情報システム構築に向けた取組（61.6億円）・内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター予算（42.6億円）・経済産業省産業系サイバーセキュリティ推進事業（20.1億円）・総務省IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築（20.0億円）および、ナショナルサイバートレーニングセンターの構築（15.0億円）個人情報保護委：特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）に係るセキュリティの確保を図るための委員会における監視・監督体制の拡充及び強化（12.8億円）・文部科学省高等教育機関におけるセキュリティ人材の育成（12.2億円）となっている。
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