月例セキュリティ情報を公開、対象ソフトウェアは13種（IPA、JPCERT/CC）

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2月19日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2019年2月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2019年2月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。これは、マイクロソフトが2019年2月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受けたもの。
対象となるソフトウェアは次の通り。

・Adobe Flash Player
・Internet Explorer
・Microsoft Edge
・Microsoft Windows
・Microsoft Office、Microsoft Office Servers および Web Apps
・ChakraCore
・.NET Framework
・Microsoft Exchange Server
・Microsoft Visual Studio
・Azure IoT SDK
・Microsoft Dynamics
・Team Foundation Server
・Visual Studio Code

マイクロソフトでは今回、新規セキュリティ更新プログラムを公開するとともに、新規のセキュリティアドバイザリ3件、既存の脆弱性情報3件の更新を行っている。

これらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者によってPCを制御されたりして、さまざまな被害が発生する可能性可能性がある。また、このうち「CVE-2019-0676（Internet Explorer の情報漏えいの脆弱性）」の脆弱性について、Microsoft社は「悪用の事実を確認済み」と公表している。IPAでは、今後被害が拡大する可能性があるため、至急、修正プログラムを適用するよう呼びかけている。

月例セキュリティ情報を公開、対象ソフトウェアは13種（IPA、JPCERT/CC）

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