GfKジャパンは2月5日、「企業の情報化投資に関する調査」の結果から、企業の情報化投資やハードウェアの導入状況について発表した。同調査は2018年8月10日から8月20日まで、企業の情報システム関連従事者を対象に、インターネット調査により実施したもの。調査結果によると、2017年度の情報化投資実績が前年より増加した事業所は51％と、ここ数年で初めて過半に達した。投資対象分野としてもっとも多かったのはハードウェアで、62％の事業所が「投資を行った」と回答した。「セキュリティ」がこれに続き32％、「ソフトウェア」「運用・保守」「システム開発」はそれぞれ20～21％、クラウドコンピューティングは12％となった。大きな増減がない中で、セキュリティとクラウドコンピューティングは3年連続で投資を行う事業所の割合が拡大した。情報化投資の主要分野であるハードウェアにおいて、もっとも投資が活発なカテゴリーはPCであり、17年度では38％の事業所が「投資を行った」と回答した。2020年1月のWindows7サポート終了に伴い、Windows10への買替え需要が高まっているとみている。Windows10の導入理由として、もっとも多かったのは「セキュリティ強化のため」であり、前回調査から9ポイント増加し、導入済み企業の41％を占めた。
「中国にハッキングされた？ やり返せ！」米議会の激怒レポート～「我々が彼らに要求したとおりのことを、よくも彼らは我々に要求できたものだ！」（The Register）2015.12.4 Fri 8:30
