独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は1月31日、「情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況［2018年第4四半期（10月～12月）］」を発表した。このレポートは、同四半期の間にセキュリティセンターで対応した「相談」の統計についてまとめたもの。同四半期に寄せられた相談件数は4,477件で、前四半期から約50.2％増加した。このうち3,105件を相談員が対応している。相談のうち、ウイルスを検出したという偽警告で不安を煽り、電話をかけさせてサポート契約やソフトウェア購入に誘導する「ウイルス検出の偽警告」に関する相談件数は458件で、前四半期から約18.7％増加している。「ワンクリック請求」に関する相談は105件で、前四半期から約2.8％減少した。ただし、スマートフォンを対象にした相談は53件で、前四半期から15.2％増加した。「不正ログイン」に関する相談は、前四半期から約66.2％増加の113件であった。また、「宅配便業者をかたる偽SMS」に関する相談は499件、「仮想通貨で金銭を要求するセクストーションメール」に関する相談は701件寄せられており、ともに前四半期の約2.4倍と急増している。
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