2024.08.02（金）
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ラックは、米RiskIQ社が提供する「ENTERPRISE DIGITAL FOOTPRINT」および「EXTERNAL THREAT MANAGEMENT」の取り扱いを開始し、同製品を活用したリスク分析を支援するサービスの提供も開始すると発表した。
IPAセキュリティセンターは、「企業における情報システムのログ管理に関する実態調査」の報告書を公開した。
NECは、米ノースロップ・グラマンとサイバー攻撃対策演習やシステムのサイバー攻撃耐性評価などを行うサイバー演習基盤の日本における導入、サービス提供に関して協業すると発表した。
アズジェントは、イスラエルのillusive社のサイバー攻撃対策ソリューション「illusive」の取扱いを開始すると発表した。
エフセキュアは、大学向けセキュリティスイート製品「エフセキュア キャンパスライセンス」および「エフセキュア キャンパスライセンス プレミアム」の新規購入を対象に、4年間のライセンスを3年間分のライセンス価格で購入できる特別プログラムを実施する。
アカマイは、2016年第1四半期「インターネットの現状」レポートを発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、山田巧氏が提供するWindowsソフトウェア開発用のオープンソースのライブラリ「DXライブラリ」に任意のコードが実行可能な脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
EMCジャパンは、包括的な認証・不正行為検出プラットフォームの最新版「RSA Adaptive Authentication 7.3」を発表した。
Fortinet社は、統合、協調、適応型のアーキテクチャである「セキュリティファブリック」を提供すると発表した。
パロアルトネットワークスは、脅威インテリジェンスの提供と啓発活動を行う新組織「CSO Japanチーム」を発足したと発表した。
マクニカネットワークスは、「日本の閲覧数上位50のWebサイトのセキュリティに関するレポート」を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Webアプリケーションを構築するためのフレームワークである「Apache Struts 1」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
日立は、情報システム内における標的型サイバー攻撃の拡散を検知するソリューションを6月30日より販売開始すると発表した。
日立システムズ、アカマイ、セキュアブレインの3社は、金融機関のWebサイトをサイバー攻撃から保護する統合ソリューションを共同開発したと発表した。
ラックは、損保ジャパン日本興亜と損害保険代理店委託契約を締結し、サイバー攻撃に対応するサイバー保険の取り扱いを開始すると発表した。
NTTは、セキュリティ専門会社としてNTTセキュリティ株式会社を設立すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、NTP.org が提供する「Network Time Protocol daemon（ntpd）」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
カスペルスキーは、産業用制御システム向けの包括的なサイバーセキュリティサービス「KICS」の日本国内で提供を開始すると発表した。
デジタルアーツと安川情報システムは、自治体向けに「メール無害化機能」を搭載したゲートウェイ型メールセキュリティ製品「m-FILTER」のアプライアンスサーバを開発することで合意したと発表した。
GSXは、サイバーセキュリティサービスの新サービスラインナップとして、エンドポイント監視まで含めた統合SOCサービス「GSX-SOC」を発表した。
住友電工と産総研は、産総研の情報技術研究部門内に「住友電工‐産総研 サイバーセキュリティ連携研究室」を設立したと発表した。
