2025.12.06（土）
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日立システムズ、アカマイ、セキュアブレインの3社は、金融機関のWebサイトをサイバー攻撃から保護する統合ソリューションを共同開発したと発表した。
ラックは、損保ジャパン日本興亜と損害保険代理店委託契約を締結し、サイバー攻撃に対応するサイバー保険の取り扱いを開始すると発表した。
NTTは、セキュリティ専門会社としてNTTセキュリティ株式会社を設立すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、NTP.org が提供する「Network Time Protocol daemon（ntpd）」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
カスペルスキーは、産業用制御システム向けの包括的なサイバーセキュリティサービス「KICS」の日本国内で提供を開始すると発表した。
デジタルアーツと安川情報システムは、自治体向けに「メール無害化機能」を搭載したゲートウェイ型メールセキュリティ製品「m-FILTER」のアプライアンスサーバを開発することで合意したと発表した。
GSXは、サイバーセキュリティサービスの新サービスラインナップとして、エンドポイント監視まで含めた統合SOCサービス「GSX-SOC」を発表した。
住友電工と産総研は、産総研の情報技術研究部門内に「住友電工‐産総研 サイバーセキュリティ連携研究室」を設立したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Fonalityが提供するIP-PBXソリューション「Fonality（旧称 trixbox Pro）」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
MBSDは、米Alert Logic社とサイバーセキュリティ事業で業務提携し、Alert Logic社が提供するセキュリティ監視サービスの提供を今夏より開始すると発表した。
ソフォスは、シグネチャレスの次世代型マルウェア駆除ツール「Sophos Clean」を提供開始したと発表した。
警察庁は、2016年4月の「特殊詐欺認知・検挙状況等について」を発表した。
サイバートラストとF5は、両社の提携を通じて、サイバートラストの電子認証サービスより発行された証明書と「F5 BIG-IP LTM」の連携によってIoTソリューションの開発を行い、より信頼性の高いIoTデバイスの認証環境を提供する。
アシストは、標的型攻撃対策「ダブルブラウザ・ソリューション」に、イーセクターが提供するファイル無害化機能を実装した「VOTIRO SDS」を組み合わせ、両社共同でインターネット分離提案を強力に推進していくと発表した。
日立ソリューションズは、企業が収集・蓄積している個人に関する情報（パーソナルデータ）の安全な活用を支援する「プライバシー情報匿名化ソリューション」を6月1日より提供開始する。
IPAは、IPAテクニカルウォッチ「増加するインターネット接続機器の不適切な情報公開とその対策」の改訂版を作成、公開した。
NECは、ファイルサーバ統合管理ソフト「NIAS」を強化し、販売を開始したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、サイボウズが提供するグループウェア「サイボウズ ガルーン」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
警察庁は、2015年の特殊詐欺認知・検挙状況等について確定値版を発表した。
トレンドマイクロは、総合セキュリティソフト「ウイルスバスター クラウド」の次期バージョンのWindows向けベータ版を同日公開したと発表した。
キューアンドエーは、サイバーパトロールの受嘱企業として6月1日より始動すると発表した。
