2025.02.28（金）
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シーイーシーとNECは、顔認証セキュリティ分野において協業したと発表した。
デジタルアーツと日本IBMは、標的型攻撃対策としてのログの相関分析において両社の製品を連携、同日より提供を開始した。
ラックは、Yahoo! JAPANが社内研修として実施した大規模なサイバーセキュリティ演習「Hardening」の運営と技術支援に協力したと発表した。
NICTは、業務の関係するファイルが保存されたノートPCの紛失が判明したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、IoT機器を使用した大規模なボットネットが構築され、DDoS攻撃に使用されていることについて注意喚起を行った。
ラックと日本マイクロソフトは、組織のデジタルトランスフォーメーションの実現に向けて、必須となるセキュリティリスクに対応する「IDベースドセキュリティソリューション」の提供で協業を開始した。
IPAおよびJPCERT/CCは、アイ・オー・データ機器が提供する、無線LANルータ機能を搭載したポータブルストレージ機器「WFS-SR01」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
JPRSは、BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、日本ユニシスが提供するスマートフォン向けアプリ「mobiGate」にSSLサーバ証明書の検証不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が提供するWindows版「公的個人認証サービス 利用者クライアントソフト」のインストーラに、DLL読み込みに関する脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAは、「Red Hat Enterprise Linux 4および5」が2017年3月31日に同時サポート終了となることについて注意喚起を発表した。
トレンドマイクロは、法人向けのサイバー攻撃対策ガイドブック「すぐ役立つ！ 法人で行うべきインシデント初動対応～『不審な通信』その時どうする～」を無償公開した。
IIJは、新たなセキュリティ事業ブランド「wizSafe」を立ち上げると発表した。
東陽テクニカは、サイバーセキュリティサービス事業を早期に立ち上げるため社内カンパニー「セキュリティ＆ラボカンパニー」を11月1日付けで設立すると発表した。
フィッシング対策協議会は、LINEを騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
ラックは、同社のセキュリティ監視センター「JSOC」によるセキュリティレポート「JSOC INSIGHT vol.13」を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、「Apache Tomcat」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
バラクーダネットワークスとNRAは、「Barracuda WAF」とNRA-PKIクライアント証明書を連携し、Webサイトの強化ソリューションを提供していくことに合意した。
ファイア・アイは、日立製作所（日立）との拡販協業を強化したと発表した。
日立は、サイバー攻撃による不正侵入リスクをなくす、制御システムや情報システム向けの「一方向中継セキュリティソリューション」を開発、10月31日より提供を開始する。
ネットワンシステムズは、SOCを構築したと発表した。このSOCを活用し、セキュリティ監視・分析サービス「マネージド・セキュリティ・サービス」を販売開始した。
