2024.08.02（金）
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国民生活センターは、全国の消費生活センター等に寄せられる商品・役務別の相談のうち、アダルトサイトに関する相談が2011年度から2015年度にかけて5年連続で1位となっているとして、その状況や問題点、アドバイスなどを発表した。
日本経済団体連合会は、経団連事務局のコンピュータから、外部と不審な通信を行っていた疑いのあることが明らかになったと発表した。
マカフィーは、日本国内の経営層や情報システム部門などのビジネスパーソンを対象に実施した「2016年のセキュリティ事件に関する意識調査」の結果をもとにした「2016年の10大セキュリティ事件」を発表した。
トレンドマイクロは、同社のクラウドアプリケーション向けセキュリティサービス「CAS」を産総研が導入したと発表した。
シマンテックは、企業向けのエンドポイントセキュリティ製品の最新版「Symantec Endpoint Protection 14」を発表した。
アドビは、「Adobe Flash Player」のセキュリティアップデート（APSB16-37）を公開した。
日本マイクロソフトは、2016年11月のセキュリティ情報を公開した。公開されたセキュリティ情報は14件で、このうち最大深刻度「緊急」は6件、「重要」は8件となっている。
IIJとトレンドマイクロは、NFV向けのセキュリティで連携したと発表した。
トレンドマイクロは、「IoT時代のホームネットワークに潜む脅威解説セミナー」を開催した。
NRIセキュアとワールドテックは、産業用制御システムの制御・運用技術におけるセキュリティ分野において、日本国内における対策支援の協業について合意したと発表した。
フィッシング対策協議会は、Amazonを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、D-Link Systemsが提供する複数のルータ製品に、スタックベースのバッファオーバーフローの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
JC3は、インターネットバンキングマルウェアに感染させるフィッシングメールに対し注意喚起を発表した。
シーイーシーとNECは、顔認証セキュリティ分野において協業したと発表した。
デジタルアーツと日本IBMは、標的型攻撃対策としてのログの相関分析において両社の製品を連携、同日より提供を開始した。
ラックは、Yahoo! JAPANが社内研修として実施した大規模なサイバーセキュリティ演習「Hardening」の運営と技術支援に協力したと発表した。
NICTは、業務の関係するファイルが保存されたノートPCの紛失が判明したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、IoT機器を使用した大規模なボットネットが構築され、DDoS攻撃に使用されていることについて注意喚起を行った。
ラックと日本マイクロソフトは、組織のデジタルトランスフォーメーションの実現に向けて、必須となるセキュリティリスクに対応する「IDベースドセキュリティソリューション」の提供で協業を開始した。
IPAおよびJPCERT/CCは、アイ・オー・データ機器が提供する、無線LANルータ機能を搭載したポータブルストレージ機器「WFS-SR01」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
JPRSは、BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について注意喚起を発表した。
