2025.02.28（金）
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サムライズは11月1日、Capyが提供する、なりすましによる不正ログイン対策サービス「Capy リスクベース認証」の販売を開始すると発表した。
東芝は、サイバーセキュリティ対応における経営体制の強化について発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、トレンドマイクロが提供する「Trend Micro Control Manager」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、オープンソース・ソリューション・テクノロジなどが提供する「OpenAM（オープンソース版）」に認証回避の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
日立システムズは、セキュリティオペレーションセンター「SHIELD 統合SOC」を開設したと発表した。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート（2017年9月度）」を発表した。
横浜国立大学とBBソフトサービスは、IoT機器を狙ったサイバーセキュリティ脅威の一般消費者への影響を調査する共同研究プロジェクトの成果について、中間発表を行った。
ACCSによると、9府県警察合同捜査本部は、「はるか夢の址」を通じて漫画作品を権利者に無断で、共謀の上公開していたアップロード者およびサイト運営者ら9名を著作権法違反の疑いで逮捕した。
カスペルスキーは、Kaspersky Labとグローバル調査会社のB2B Internationalによる情報セキュリティリスクに関する年次調査の結果を発表した。
日立ソリューションズは、エンドポイントをトータルに守るサービスの提供を10月31日より開始すると発表した。
IIJは、次世代ネットワークセキュリティの実証実験を開始すると発表した。
フィッシング対策協議会は、LINEを騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、GNU Wgetが提供する、リモートファイルを取得するためのUNIXユーティリティ「GNU Wget」に複数のバッファオーバーフローの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ソリトンシステムズは、標的型サイバー攻撃におけるCSIRT/SOCでの脅威ハンティングを支援する「InfoTrace Mark II Analyzer」を開発、次世代EDR製品「InfoTrace Mark II for Cyber」のログ分析エンジンとして、11月上旬より販売を開始すると発表した。
マカフィーは、情報セキュリティカンファレンス「2017 MPOWER：Tokyo」を11月9日に開催する。
フィッシング対策協議会は、Amazonを騙るフィッシングメールについて、注意喚起を発表した。
IPAは、2017年7月から9月の四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。
IPAは、「感染が拡大中のランサムウェア『Bad Rabbit』の対策について」を発表した。
ネットワンシステムズは、マルウェア感染端末からの情報流出を防ぐセキュリティ監視・運用サービス「MDRサービス」を、12月より提供開始すると発表した。
SBTは、サイバー攻撃によるセキュリティインシデントへの対応を目的とした組織内CSIRTの構築、および既存CSIRTの見直し・強化を支援する「CSIRT構築支援サービス」の提供を開始すると発表した。
IPAは、2017年第1四半期（1月から3月）における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。
