スペクトラム・テクノロジーは、「ホワイトハッカ育成ツール」を10月4日より販売開始すると発表した。
クラスメソッドは、AWSを活用するユーザ企業を総合的に支援するサービス「クラスメソッドメンバーズ」の運用保守オプションのひとつである「フートスキャン」のサービス内容を拡充したと発表した。
シスコは、サイバー脅威のトレンドや対策をまとめた「シスコ 2017年中期サイバーセキュリティレポート(Cisco 2017 Midyear Cybersecurity Report)」の日本語版を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、オープンソースソフトウェアである「Dnsmasq」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
日立は、サイバー攻撃対策として制御システムなどへの導入が可能な自動学習・検知アルゴリズムの開発に成功したと発表した。
日立製作所ソフトウェア事業部は、同社のセキュリティ情報サイト「HIRT」においてセキュリティ情報を公開した。
NISCは、「サイバーセキュリティ国際キャンペーン」の実施について発表した。
IPAセキュリティセンターは、「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド~セキュリティ対策におけるリスク分析実施のススメ~」を公開した。
A10は、日本市場においてソリューション特化のパートナープログラム「A10 Solution Partner Program」として、SSL可視化分野に特化したパートナー資格「Secure Gateway Solution Partner」を設け、SCSKを認定した。
マクニカネットワークスは、米Barracuda Networks社製の「BATP」を、「Barracuda Email Security Gateway」の既存顧客向けに提供を開始した。
シード・プランニングは、「第2回 SPIサイバーセキュリティフォーラム」を10月6日に同社において開催すると発表した。
キヤノンITSは、2017年8月のマルウェア検出状況に関するレポートを公開した。
日本クレジット協会は、2017年第2四半期(4月から6月)におけるクレジットカード不正使用被害の集計値を取りまとめ、発表した。
デジタルアーツは、企業・官公庁向けファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」の自治体限定版に、総務省が推進するガイドライン「自治体情報システム強靱性向上モデル」に対応したLGWAN向けASPサービスを10月1日より提供開始する。
IPAは、「Windowsアプリケーションの利用における注意~ダウンロード時のファイル保存先に注意を~」とする注意喚起を発表した。
JPRSは、ICANNが新KSKでの署名開始を延期したと発表した。
JSSECは「情報漏洩による危機管理対応セミナー」を、井之上PR、DTRSとともに開催した。このセミナーを2回にわたりレポートする。
Black Duck Softwareは、企業・組織がApache Strutsの脆弱性リスクの有無を判断できるようにするツール「Threat Check for Struts」を無料で配布すると発表した。
NECは東京海上日動と共同で、サイバー攻撃を発見した際の迅速な初動対応サービスと、深刻なインシデント発生時の高度なフォレンジック解析の費用を補償するサイバー保険を組み合わせた「ActSecureサイバー攻撃初動対応支援サービス」を製品化し、販売活動を開始した。
CODE BLUE事務局は、世界トップクラスの情報セキュリティに特化した日本発の国際会議「CODE BLUE」において全講演と全トレーニング、全コンテストの詳細が決定したと発表した。
DDSは、日本金融通信社が主催する「FIT2017 金融国際情報技術展」に、多要素認証統合プラットフォーム「EVE MA」、FIDOをベースとした認証基盤「マガタマ プラットフォーム」を出展すると発表した。