株式会社日立製作所(日立)は10月2日、サイバー攻撃対策として制御システムなどへの導入が可能な自動学習・検知アルゴリズムの開発に成功したと発表した。今後は製品化に向けた検証を行い、本年12月をめどに新製品「Hitachi Anomaly Detector」として提供を開始する予定。なお本件は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が管理法人を担う内閣府事業「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)/重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保」の第1弾の成果となる。今回研究開発したアルゴリズムは、システムを多角的な視点でホワイト化しながら自動生成を繰り返す監査アルゴリズムを多層に積み重ねて構成し、システムの異変を検知するもの。これにより、サイバー攻撃の探索行為における予兆やなりすましにより検知をすり抜けようとするサイバー攻撃などの検知率を向上することが可能となる。また、新たに研究開発した独自の機械学習エンジンにより、構成変更や機能追加によるシステムの差分を自動的に吸収、運用負荷の低減を可能にした。OSやシステム構成に制約がなく、システムの外側に設置できるため、古い装置が混在する制御システムなどへの導入も可能。