2025.02.28（金）
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日本クレジット協会は、2017年第2四半期（4月から6月）におけるクレジットカード不正使用被害の集計値を取りまとめ、発表した。
デジタルアーツは、企業・官公庁向けファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」の自治体限定版に、総務省が推進するガイドライン「自治体情報システム強靱性向上モデル」に対応したLGWAN向けASPサービスを10月1日より提供開始する。
IPAは、「Windowsアプリケーションの利用における注意～ダウンロード時のファイル保存先に注意を～」とする注意喚起を発表した。
JPRSは、ICANNが新KSKでの署名開始を延期したと発表した。
JSSECは「情報漏洩による危機管理対応セミナー」を、井之上PR、DTRSとともに開催した。このセミナーを2回にわたりレポートする。
Black Duck Softwareは、企業・組織がApache Strutsの脆弱性リスクの有無を判断できるようにするツール「Threat Check for Struts」を無料で配布すると発表した。
NECは東京海上日動と共同で、サイバー攻撃を発見した際の迅速な初動対応サービスと、深刻なインシデント発生時の高度なフォレンジック解析の費用を補償するサイバー保険を組み合わせた「ActSecureサイバー攻撃初動対応支援サービス」を製品化し、販売活動を開始した。
CODE BLUE事務局は、世界トップクラスの情報セキュリティに特化した日本発の国際会議「CODE BLUE」において全講演と全トレーニング、全コンテストの詳細が決定したと発表した。
DDSは、日本金融通信社が主催する「FIT2017 金融国際情報技術展」に、多要素認証統合プラットフォーム「EVE MA」、FIDOをベースとした認証基盤「マガタマ プラットフォーム」を出展すると発表した。
チエルは、SCJ、VBの3社による新会社として、SHIELDEX株式会社を設立したと発表した。
NTTテクノクロスは、データ受け渡し製品「Crossway/データブリッジ」にプロットのファイル無害化エンジン「Fast Sanitizer」を組み合わせた新製品「Crossway/データブリッジ 無害化オプション」を11月1日より販売すると発表した。
カスペルスキーは、Kaspersky LabがCVE採番機関に認定されたと発表した。
パロアルトネットワークスは、次世代エンドポイントセキュリティ「Traps」の最新版を提供開始すると発表した。
NTT Comは、総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」のマネージドセキュリティサービスにおいて、新メニュー「Active Blacklist Threat Intelligence」を提供開始すると発表した。
日本IBMは、「2017年上半期Tokyo SOC情報分析レポート」を発表した。
ラックは、同社のセキュリティ監視センター「JSOC」によるセキュリティレポート「JSOC INSIGHT vol.17」を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、really IOが提供するJSON Web TokenのScala実装「jwt-scala」に、トークンの署名検証が回避される脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
三井住友海上およびインターリスク総研と、NEC、NECソリューションイノベータは、企業におけるサイバーセキュリティ対策を多角的に支援するための協業を開始すると発表した。
マカフィーは、2017年版「インターネット検索で最もリスクの高い有名人（McAfee Most Dangerous Celebrities）」の結果を発表した。
フィッシング対策協議会は、Amazonを騙るフィッシングメールについて、注意喚起を発表した。
ナノオプト・メディアは、9/26（火）に大阪、9/27（水）～9/29日（金）に東京で、「Security Days Fall 2017」「E-mail Security Conference 2017」「ID Management Conference 2017」を同時開催する。
