2025.02.28（金）
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イードは、海外で発生した大規模個人情報漏えい事件・事故を調査分析した資料「サイバー空間における日本企業及団体の情報漏えい実態調査2017」を10月24日に発刊すると発表した。
オージス総研は、アプリケーションに脆弱性を作りこまないためのセキュリティ対策「アプリケーションセキュリティソリューション」の提供を開始したと発表した。
PwCコンサルティングとPwCサイバーサービスは、サイバー攻撃を検知し回復する「インシデントディテクション＆リカバリーサービス（IDR）」の提供を開始した。
IPAおよびJPCERT/CCは、「Apache Struts2」に任意のコードが実行可能な脆弱性が存在すると「JVN」で緊急情報を発表した。
アライドテレシスと日本ラッドは、アライドテレシスの「SES」と、日本ラッドが提供する「NIRVANA-R」を連携し、SESのネットワーク運用管理向上ソリューションを提供することに合意したと発表した。
NTT-ATは、「サイバーセキュリティ総合補償プラン」付きセキュリティ商品の販売を開始したと発表した。
ACCSによると、山口県警生活環境課と萩署は、インターネットオークションを悪用し、権利者に無断で複製されたコンピュータソフトを販売していた男女を著作権法違反の疑いで逮捕し、山口地検へ送致した。
IDC Japanは、国内企業向けモバイルセキュリティ市場の2017年～2021年の予測を発表した。
フィッシング対策協議会は、マイクロソフトを騙るフィッシングメールについて、注意喚起を発表した。
SHIFT SECURITYは、脆弱性診断の平易化と需要の深耕を目的に、新体系でのサービス提供を開始すると発表した。
カスペルスキーは、「Kasperskyサイバー脅威レポート：2017年4月～6月」を発表した。
ラックは、同社の研究開発部門サイバー・グリッド・ジャパンによる情報提供誌「CYBER GRID JOURNAL VOL.4」を公開した。
イー・ガーディアンは、画像内物体検知システム「Kiducoo AI」を用い、ロゴやキャラクター盗用など著作権侵害のパトロールを行うサービスを提供開始したと発表した。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート（2017年7月度）」を発表した。
フィッシング対策協議会は、Appleを騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、富士ゼロックス製の複数の製品にDLL読み込みに関する脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
DataSign は、 国内の上場企業3,558社のコーポレートサイトを対象に独自調査を行った「利用されているWebサービス」をまとめた「DataSign Report」を公開した。
日立ソリューションズは、「秘文」シリーズの2製品の最新版を8月31日から提供開始すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、NTT東日本およびNTT西日本が提供する「リモートサポートツール（遠隔サポートツール）」のインストーラに、DLL読み込みに関する脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
GDEPソリューションズは、イスラエルのホワイトソース社と代理店契約を締結し、同社のオープンソース・セキュリティ＆コンプライアンス管理ソリューション「WhiteSource」を国内で初めて販売開始すると発表した。
日立は、サイバー攻撃対応のための総合訓練・検証施設を開設、重要インフラ事業者向けのサイバー防衛訓練サービスを8月30日より提供開始すると発表した。
