2025.02.28（金）
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シマンテックは、「Data Loss Prevention（DLP）15」の発売と、「Symantec Information Centric Securityソリューション」の強化を発表した。
クオリティアは、標的型メール攻撃対策ソリューション「Active! zone」に、JIPDECが提供する「安心マーク」を実装したと発表した。
横浜国立大学とBBソフトサービスは、共同研究プロジェクトによる「8月度IoTサイバー脅威分析リポート」を発表した。
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2017年上半期セキュリティラウンドアップ：ランサムウェアの多様化が生んだ『WannaCry』の深刻な被害」を公開した。
JSSECは「情報漏洩による危機管理対応セミナー」を、井之上PR、DTRSとともに開催した。このセミナーを2回にわたりレポートする。
NISCは、政府のサイバーセキュリティに関する予算（平成30年度予算概算要求）について発表した。
SecureWorks Japanは、米SecureWorksによるアニュアルセキュリティレポート「State of Cybercrime 2017（英文）」を公開した。
ジェムアルトは、世界中で公表されたデータ漏えいインシデントのデータベースである「2017年上半期Breach Level Index」（BLI：情報漏えい危険度指数）の集計結果を発表した。
アクロニスは、データ損失の危険性に関する意識調査結果を発表した。
アカマイは、2017年第2四半期の「インターネットの現状・セキュリティレポート」を発表した。
富士通研究所は、マルウェア侵入の検知を高精度化するAI技術を開発したと発表した。
JPRSは、「ルートゾーンKSKロールオーバーによる影響とその確認方法について」の情報を更新した。
IDC Japanは、国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション市場の2017年～2021年の予測を発表した。
トレンドマイクロは、情報セキュリティカンファレンス「Trend Micro DIRECTION」を11月17日に東京、11月21日に大阪において開催する。
フォーティネットは、同社FortiGuard Labsによる「2017年第2四半期の脅威レポート（日本語版）」をフォーティネット倶楽部会員向けに発表するとともに、記者説明会を開催した。
日立は、同社の情報セキュリティ体制を10月1日付で強化すると発表した。
ウォッチガードは、欧州の一般データ保護規則（GDPRに対する組織の理解度と準備状況に関するグローバルサーベイの結果を発表した。
DTRSは、サイバーセキュリティ人材の育成トレーニングプログラム「デロイト サイバーアカデミー」（Deloitte Cyber Academy）を提供開始したと発表した。
Core Securityは、攻撃者が狙うセキュリティの脆弱性を特定し、評価とテストを行うための包括的なソフトウェアソリューションの最新バージョン「Core Impact 2017 R2」のリリースを発表、日本国内での出荷を開始した。
ジュニパーネットワークスは、新たなセキュリティおよびマイクロセグメンテーション・ソリューション「Juniper Contrail Security」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、デジタルアーツが提供する有害サイトフィルタリングソフト「i-フィルター 6.0」のインストール プログラムおよびインストーラに、DLL読み込みや実行ファイル呼び出しに関する脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
