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GDPR施行に向け「準備万端」は10％にとどまる--グローバル調査（ウォッチガード）

ウォッチガードは、欧州の一般データ保護規則（GDPRに対する組織の理解度と準備状況に関するグローバルサーベイの結果を発表した。

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2017年9月19日（火） 08時00分

37%の回答者がGDPRへの遵守義務があるのかどうかさえ知らなかった

ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社（ウォッチガード）は9月15日、欧州の一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Regulation）に対する組織の理解度と準備状況に関するグローバルサーベイの結果を発表した。サーベイは独立系市場調査会社であるVanson Bourneにより実施され、世界の1,600以上の組織が参加した。サーベイの結果、順守期限が迫っているのにもかかわらず、GDPRのコンプライアンス基準に対する大きな混乱が見られ、全般的に準備不足であることが判明したという。

GDPR基準によると、欧州市民の個人情報を保管または扱う企業は、例外なく遵守する必要がある。しかし、回答者の37％がGDPRへの遵守義務があるのかどうかさえ知らず、4分の1以上（28％）が「遵守義務がない」と認識していた。また、GDPRのコンプライアンスをよく理解していない回答者の28％が、欧州市民の個人データを収集していた。一方で、自社組織でGDPRに遵守する必要があると回答したのは全回答者の35％で、このうち86％の回答者がすでに堅固なコンプライアンス戦略を持っていると答えた。ただし「施行に向けて準備万端」と回答したのは、全体の10％にとどまっている。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》

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