SAS Institute Japan株式会社（SAS）は9月7日、5月に改正された国内の個人情報保護法、および2018年5月施行予定のEU一般データ保護規則「EU GDPR」に対応した統合個人情報保護ソリューションを、国内で提供開始したと発表した。同ソリューションは、厳格な個人情報保護、および個人情報利活用を実現するために一連のプロセスを定義し、組織、業務、システムの仕組み作りを支援するもの。具体的には、個人情報保護に必要な「アクセス」「特定」「統制」「保護」「監査」のプロセスに対し、「データアクセス機能」「データ品質管理機能」「個人データ辞書作成機能」「個人データ匿名加工化機能」「レポーティング機能」を提供する。企業は、これらのソリューションを活用して5つのプロセスへ網羅的に取り込み、機能を実装することで、安全な個人情報保護と積極的な個人情報利活用を実現できるとしている。
![[セキュリティ ホットトピック] 改正個人情報保護法、変更点・注意点などガイドライン公表 画像](/base/images/noimage.png)
