企業のリスクマネジメントの専門家である ACEコンサルティング株式会社 白井 邦芳 氏と、SCSK株式会社の西廣 恭太 氏の二人は、この被害を、企業を取り巻くリスクとその対策が迎えている大きな転換点と捉えている。
シスコは本国では「セキュリティの相談をする相手=シスコ」というイメージが数年前から確立しています。
東京ガス株式会社は9月22日、同社のガス・電気料金情報WEB照会サービス「myTOKYOGAS」への不正アクセスにより顧客情報が流出したと発表した。
東京ガスは9月11日、同社のガス工事を委託している会社の業務用パソコンが盗難にあったと発表した。
「日本の製造業は高度に完成され効率化されてきたがゆえに、IoTの重要性を今ひとつ実感しきれていない」と述べるのはインフィニオン テクノロジーズ ジャパン株式会社 チップカード&セキュリティ事業本部 マーケティング部 Head of CCS Marketingの岸本豊明氏だ。
Silverlineは、DDoS対策とWAF、脅威インテリジェンスの機能をマネージド型で提供するサービスで、2017年8月現在で280社の導入実績があります。
海外との接点が広がることで、攻撃リスクが高まっていると? - そのとおりです。
デモは今回のセミナーの目玉です。サイバー犯罪者の間で出回るRansomeware as a Service(RaaS)を利用して、講演中に皆様の目の前でランサムウェアの亜種を作成し、Cylance PROTECTが検知できるかどうかというライブを行います。
「メール訓練はマンネリ化しているもののガイドラインにあるのでやめるわけにもいかないと」
7月下旬に一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会の主催で行われた「情報漏洩による危機管理対応セミナー」の詳細レポート記事を Scan PREMIUM 会員向けに近日配信予定です。本誌ベテランライター吉澤亨史が密着取材しました。
冴木と静家。大学では同期だったものの対照的なキャリアを送る、ふたりの技術者の葛藤と成長の物語。
受講者の一人は、「どんな産業用システムにも脆弱性があり、安全なネットワークは存在しないことが、模擬攻撃をくりかえし行うことで体感できた。脆弱性を悪用する攻撃シナリオを知ることによって対策方法も自ずと理解することができる」と語った。
イードは、8月28日、新宿住友スカイルームにて「クルマ×セキュリティ・マップ開発の先端 ~コネクティッド・ADAS・自動運転で必要なこと~」というセミナーを開催する。
株式会社ゴゴジャンは7月25日、同社が運営する「fx-on」に外部からの不正アクセスがありクレジットカード情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。
今年のISEC2017は、‘グローバル(Global)’というキーワードがさらに注目されそうである。ISECの共同主管機関である世界最大の情報保護専門家団体(ISC)²のメンバーとして活動している世界的なセキュリティ専門家たちが多数参加する予定である。
ScanNetSecurity の夏の恒例となりましたインタビュー記事を現在準備中です。
軍司氏の寄稿は、かつてなかったほどの「サイバー・ノワール」と呼べるような濃密な連載となりそうです。
千葉県柏市は6月28日、市立大津ケ丘第一小学校の養護教諭が個人情報を保存したUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
2017年6月1日、2日にかけて、「Internet Week ショーケース in 名古屋」が開催された。企業にとってかなり悩ましい課題である、企業のDDoS対策について紹介する。
GDPR(EU一般データ保護規則)の施行に伴い、ヨーロッパ中の企業と政府機関がサイバー関連の部署を増強するため、専門能力を持った人員の需要が供給を上回る。
5 月 30 日から 6 月 2 日まで 4 日間にわたって開催された AWS Summit Tokyo 2017 で、AWS に特化したセキュリティサービスを提供する三井物産セキュアディレクション株式会社(MBSD)が、AWS サービス上に構築した検証環境を用いてサイバー攻撃のデモを行った。
佐賀銀行は6月19日、同行の元行員が顧客情報を漏えいしていた事実が判明したと発表した。
本日 6 月 7 日から 6 月 9 日まで幕張メッセで開催されている Interop Tokyo 2017 で、優れた製品やサービスを選ぶ Best of Show Award 2017 が 6 月 7 日午後発表された。もっとも優れた「グランプリ」をはじめとして「準グランプリ」「審査員特別賞」が選定された。
国土交通省は6月6日、「不動産取引価格アンケート回答(電子回答)」サイトにおいて第三者による不正アクセス及び情報流出の可能性があることが判明したと発表した。
ガイドラインをよく読むと、「経営層」に向けているはずが、現実に経営者が気にかけるポイントと若干ずれており、「インパクトはあるけれど、内容が経営層に刺さらないのではないか。これは非常にもったいない」と、ソリトンシステムズの執行役員 長谷部 泰幸 氏は指摘する。
株式会社InterFM897は5月17日、同社のWebサーバへの不正アクセスによる個人情報が抜き取られたことが判明したと発表した。
このInternet Weekのショーケース、つまり、前回のInternet Week 2016から、厳選したプログラムをまとめたイベントが、6月1日(木)と2日(金)に名古屋で、しかも無料で開催されるという。
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構は4月28日、申請企業から提出された治験データが記録されたUSBメモリ1個を同機構内で紛失したと発表した。
ぴあ株式会社は4月25日、同社が運営を受託しているB.LEAGUEのチケットサイト、及びファンクラブ受付サイトのサーバー環境への不正アクセスが確認され個人情報が流出した可能性のあることが判明したと発表した。
NHN テコラスが調査を行った背景には、マーケティングとしての市場調査という意味もあるが、調査やその結果を通じて脆弱性診断の機能や役割を広く認知してもらい、国内企業のセキュリティレベルの底上げにつながればとの想いもあるという。
総務省は4月13日、政府統計の総合窓口 (e-Stat) の機能の一つである「地図による小地域分析 (jSTAT MAP) 」において第三者からの不正アクセス及び同機能における情報が搾取されたことが判明したと発表した。
株式会社ジェイアイエヌは3月24日、同社が運営するJINS オンラインショップに不正アクセスがあり、個人情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。
日本郵便株式会社は3月14日、同社が運営する「国際郵便マイページサービス」サイトが、第三者による不正アクセスを受け情報流出の可能性があることが判明したと発表した。
3月末から、現役ペネトレーションテスターによるコラム「ペネトレーションテスターは見た!(仮題)」の連載開始を予定しております。ご執筆いただくのは、株式会社キーコネクト 代表取締役 利根川 義英 氏。
法政大学は3月10日、同大学が管理するサーバに存在するアカウント情報が漏えいしたと発表した。
GMOペイメントゲートウェイ株式会社は3月10日、同社が運営受託する東京都都税クレジットカード支払サイトおよび独立行政法人住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイトで不正アクセスによる情報流出の可能性があることが判明したと発表した。
これまで「インフラ」「ネットワーク」というふたつの基盤の「上」に位置していた「セキュリティ」を、対等の基盤として3つ並べる、あるいは、インフラとネットワークのさらに下の基盤として置くなど、考え直さないといけないと思っている方は多いでしょう。
岐阜県美濃加茂市は2月23日、市内中学校のパソコン室で利用されていたパソコンのハードディスクが流出したと発表した。
基調講演「企業システムのクラウド活用を前提に構築する情報セキュリティ基盤」に登壇するフォーティネットジャパン 副社長 兼 マーケティング本部長 西澤伸樹氏に、クラウド・IoT時代に必要なセキュリティ対策や講演の見どころについて話を聞いた。
「ForeScout CounterACT」の特徴は、「可視化」「制御」「オーケストレーション」です。まず自社ネットワークに接続されたデバイスを、エージェントレスで検知して「可視化」し、自社のコンプライアンスに則したポリシーで自動的に「制御」します。
当社のビジネスの強みは、15年以上にわたるインフラビジネスで、3,000社以上のお客様、12,000台超のサーバー構築に携わってきており、その実績にもとづくセキュリティの知見、ノウハウを数多く有している点です。
デジタルワークスペースを実現するソリューション「VMware Workspace ONE」を提供するヴイエムウェア株式会社は、ユーザーの利便性とセキュリティの両立こそが、働き方改革成功の条件と考えている。
認証システムを導入する際には、規格やセキュリティ基準を意識する必要があります。金融であれば金融情報システムセンター(FISC)の安全対策基準に則って、データセンター、認証システムを構築する必要があります。
2016年4月にセキュリティ本部を立ち上げ、IIJがこれまで築いてきたセキュリティ事業のノウハウを集積し、膨大な情報から「迅速・正確」にリスクを検知/対処するためのIIJセキュリティオぺレ―ションセンターを今年3月に刷新します。
多くの企業、組織は「入口対策」におよそ70%投資しています。しかし、どんなに強固にしても侵入は避けられません。我々のソリューションは、侵入は避けられないことを前提として、攻撃を成立させない仕組みを提供しています。
現在のセキュリティ対策は、インシデント対応を強化するフェーズであり、その先はレジリエンスな(回復力のある)システムが注目されています。
この流れの中でCSIRT構築は重要かつ必要なことですが、日本は、検知や脆弱性スキャンの重要性を見直すべきだと思っています。
産業用システムは継続性が重要で、特に、ICSなどの制御系システムは安全性が欠かせません。なぜなら、重要インフラに関するプラントなどの制御を奪われると、クリティカルな被害につながるからです。
静岡県湖西市は2月16日、ふるさと納税の寄付者とは異なるマイナンバーを記載した通知書を、寄付者の住所地市区長へ送付したことが判明したと発表した。
IPAは、4月に発足する「産業サイバーセキュリティセンター」において実施する教育プログラムの受講者を2月20日より募集開始すると発表した。
北里大学東病院は1月30日、患者の個人情報が記録されたUSBメモリを紛失したと発表した。
11月29日から12月2日にかけて、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)主催の「Internet Week 2016 ~見抜く力を!~」が、浅草橋のヒューリックホール&カンファレンスで開催される。
11月29日から12月2日にかけて、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)主催の「Internet Week 2016 ~見抜く力を!~」が、浅草橋のヒューリックホール&カンファレンスで開催される。
セキュリティ侵害の疑いから、インド国内の銀行が325万人の顧客に対してデビットカードの交換またはPINコードの変更をするよう警告した。
11月29日から12月2日にかけて、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)主催の「Internet Week 2016 ~見抜く力を!~」が、浅草橋のヒューリックホール&カンファレンスで開催される。
11月29日から12月2日にかけて、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)主催の「Internet Week 2016 ~見抜く力を!~」が、浅草橋のヒューリックホール&カンファレンスで開催される。
Internet Weekのプログラム委員会のなかで「セキュリティはSOCとか、CSIRTの話ばっかりじゃないよね」ということが話題になったんです。
松本 「正しい機器選定を行って事業目的を達するには、「導入機器の検証」はとても重要な要素です。機器でできることが複雑化している今だからこそ、真剣に取り組むべきテーマだと考えています。」
関西学院大学は10月7日、学生や卒業生ら1,466人分の個人情報の漏えいが判明したと発表した。
IPAは、安全なWebサイト構築のための脆弱性体験学習ツールの最新版として「AppGoat V3.0」を公開したと発表した。
「NSAのメンバーで構成されているとも言われる組織から窃取した情報として公開したデータの中に、複数ベンダのファイアウォール製品の脆弱性の攻撃ツールなどが含まれていました。0 dayを悪用するツールも含まれていたことからユーザーに大きな影響が懸念されるものでした」
住宅金融支援機構は10月26日、株式会社優良住宅ローンを通じて「フラット35」を利用している顧客の個人情報が漏えいした可能性が高いことが判明したと発表した。
山下「サービスの安全性を本当に高めたいなら、セキュリティ診断で見つかった問題点を一つ一つ修正していくだけではもう不十分である現実を示していると思います。」
庄司 「事故後の対応についての情報共有が満足に行われていない現状では、他社対応事例を活用した対策がされていないように見え、適切な対応ができていないケースを見るたびに残念な気持ちになります」