2026.11.14（土）
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本誌では、これまで企業webの改竄ニュースを掲載してきたが、改竄事件の増加とともに、企業のネットサービスに対するセキュリティ意識の甘さが如実にあらわになってきている。
2日深夜から4日にかけて、日本企業webが、多数改竄された。編集部で確認したものは、下記の通りである。
2月1日、2日の両日相次いで多くのwebが改竄された。
編集部で把握している改竄webは下記の通りである。中には、GEの略称で知られるゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インクが含まれている。
株式会社シー・エス・イーは2月1日、同社製品「Sophos Anti-Virus」の開発元であるSophos（英国）がアナウンスした、2001年1月に報告されたウイルスのトップ10チャートを発表した。
比較的新しいウイルスが上位を占めている中でも、Linuxサーバを攻撃するワーム「Ra
このセキュリティホール情報は、ソフテック社のSecurity Information
Directoryサービス（SID）よりご提供頂いております。
1月22日夜、ニュージーランドのマイクロソフト社のウェブサイトにハッカーが侵入し、同社のセキュリティ不備を嘲笑するメッセージに改変された。同サイトは現時点（1月23日正午）においても、まだ復旧されていない。この攻撃はPrime Suspectzの名を持つハッカーの仕業
Command Software社は、インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）とウェブサイトを介してアンチウイルス・サービスの無料配布を試験的に行う予定だ。同社によると、Command-on-Demandと命名された同サービスはローカル・ソフトウェアとウェブサイトからのサポート
ブルガリア大統領のウェブサイトに先週（1月第3週）ハッカーが侵入し、ササイトを書き換える事件が発生した。侵入手口の鮮やかさに感銘を受けた大統領は、そのハッカーに職を紹介すると発表したが、当のハッカーからは未だ（1月23日現在）何の連絡もない。Petar Stoya
“5人に1人の雇用者が黙って従業員の電子メールを読んでいる”、とする報告書を英コンサルタント会社KPMG社の法律部門Klegalが発表した。調査対象となったのは200社。報告書によると、80％の会社がインターネットおよび電子メールの監視を従業員に告知しており、全従業
ハッキング行為の監視を行っているウェブサイトAttrition.orgによると、ハッカー集団“Pentaguard”が1月20日から21日にかけて米国、英国、豪州の政府系サイトを攻撃した。今回の攻撃は、過去の政府機関サーバを狙ったハッキングの中でも、最も組織的で且つ大規模な攻
ハイテク業界の団体である全米電子協会（American Electronics Association:AEA）は、各州が独自のインターネット・プライバシー規則を設ける可能性を回避するため、これまでの反政府的な態度を一転させ連邦政府が提示するプライバシー法案を支持する意向を明らかにし
マイクロソフト株式会社は、ディーシーカードと提携し、ポータルサイトとしては初のEC補償付き提携クレジットカード「MSN VISAカード」を2月16日より発行する。同カードは、オンラインショッピングでカード番号を盗用されたことによる損害を補償する「EC不正利用補償サ
郵政事業庁は、新たに電子内容証明サービスを開始した。これは、すでに実施している「ハイブリッドめーる」サービスに内容証明の機能を追加したもので、自宅や会社に居ながらにして、インターネットを介して簡便に24時間内容証明郵便物を送付できる。支払は、料金後納
日本情報処理開発協会は、4月より運営開始予定の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度についての一般意見を募集している。同制度は、経済産業省が実施してきた情報システム安全対策実施事業所認定制度（安対制度）の改革に伴い、国際的なセキュ
株式会社ケアネットは、同社経由でclub C@reNet 会員の一部に送信されたウイルス感染メールについてのお詫びと対策を掲載した。同社の報告によると、1月24日に同社が会員に向けて行ったアンケートで使ったアドレスを利用して、ウイルス添付メールが配信されたことが確
ボルチモアテクノロジーズ社は、シーメンス社とともに、スペインのバレンシア州自治政府であるGeneralitat Valencianaの新しい電子政府サービスに、同社のeセキュリティインフラを提供することになったと発表した。州政府は、雇用や職業訓練の申請のオンライン処理や法
マイクロソフト株式会社は、XMLを基盤としたBtoC、BtoEといったEコマースを実現する新サーバ製品群を発表した。今回発表されたのは.NET EnterpriseシリーズのEコマースサーバ「Microsoft BizTalk Server 2000」日本語版、Eコマースサイト開発＆管理システム「Microsof
河合塾が進学情報を提供するためのWebサイト「Kei-Net」内で使用されているメーリングリストにウイルスが混入していたことが29日、同塾の調べにより分かった。
同塾は「Kei-Net」の会員に対しWeb上で謝罪するとともに、混入されたウイルスに対する対処法を掲載してい
1月23日から1月26日にかけてマイクロソフト社のWebサイトが度々アクセス不能になると言う事態が発生した。
同社の発表によると23日に発生したアクセス不能は、社内の人為的なミスによりDNSサーバに不具合が発生したためとし、決して社外からの攻撃ではないとしている
株式会社シー・エス・イーの発表によると、英Sophos社は、Mac OS X Public Beta版に対応したウイルス対策ソフト「Sophos Anti-Virus for Mac OS X」のテクニカルプレビュー版をリリースした。このテクニカルプレビュー版にはSophos Sweep、インストーラー、オンライン
日本ネットワークアソシエイツ株式会社の1事業部門であるMcAfeeは2月1日、同社の「GroupShield Exchange」がSecure Computing Magazine誌の選出するMicrosoft Exchange電子メールプラットフォーム向けウイルス対策ソフトの、ベストバイ商品に選ばれたと発表した。
今
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、「Sniffer Technologyトータル・ネットワークマネジメント ソリューションセミナー」を東京、大阪で開催する。セミナーでは、Sniffer最新商品などの紹介とともに、世界初となるワイヤレスLAN対応Sniffer Proの発売前デモンス
日本エフ・セキュア社は1月30日、ウインドウズ・サーバに安全な遠隔接続を提供する「F-Secure SSH Server5.0」が一般利用できるようになったと発表した。
同製品はUNIX用アクセス・ソフトウェアとして知られていたもので、ウェブのブラウジング、電子メール、ファイ
日本エフ・セキュア株式会社は、エフ・セキュア社が顧客のポケベル、PDA、携帯電話にセキュリティ問題の発生を瞬時に通知する警告サービス「F-Secureレーダー」を始めたと発表した。この新サービスは、ウイルス、サービス妨害攻撃その他の重大なセキュリティ上の問題が
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は1月30日、米ネットワークアソシエイツ社の一事業部であるCOVERTが、ISC（Internet Software Consortium）が提供するBIND4、BIND8 DNSサーバソフトウェアで危険性の高い脆弱点を発見したと発表した。
BINDは、インターネットの
トレンドマイクロ株式会社は1月30日、「ウイルスバスターコーポレートエディション」と株式会社コアが国内提供元になっているインテル社の「Intel LANDesk Targeted Multicasting Software」とのインテグレーションに関して技術提携したと発表した。
トレンドマイク
米RSA Securityは、米Sony Electronics社のインタラクティブ・ディジタル・ケーブル・レシーバーにRSA BSAFE Crypto-CとRSA BSAFE Cert-Cをライセンスしたと発表した。これは、両セキュリティソフトがケーブルモデムの標準であるDOCSIS（Data Over Cable Service Inte
米RSA Security社は、通信機器製造会社向けソリューション大手の英Sasken Communication Technologies社へRSA BSAFE Crypto-Cをライセンスしたと発表した。Sasken社では、モバイルでのインターネットインフラを可能にする重要なミドルウェア・コンポーネント「iWAVE W
米RSA Security社は、金融情報ホスティングのリーディング・プロバイダである米MoneyLine社へRSA BSAFE Crypto-Cをライセンスしたと発表した。
MoneyLine社では、利用者が高度なセキュア環境でサービスを受けられるように、オンライン・トレーディング・システム、Web
米RSA Security社は、Entrust Technologies社と共同でe-securityソリューションの相互運用性の認定作業を開始すると発表した。両社のe-securityソリューション同士による相互運用性の向上をめざすもので、RSA Security社のRSA Keon Advanced PKI、RSA BSAFEおよびRSA
米RSA Security社は、ロールスロイス社とベントリーモーターカー社がディーラー用エクストラネットにRSA SecurID二要素認証を採用したと発表した。同ネットは世界各地のディーラーにオンラインでの車両発注やシャーシのデータベース、保証書やパーツについての詳細情報
米RSA Security社は、インターネットを高速化させるサービスやストリーミング・メディア・サービスを提供している米Speedera Networks社へ、RSA BSAFE SSL-Cをライセンスしたと発表した。Speedera Networks社では、「Universal Delivery Network（UDN）」ファミリー
1月31日、IT事業、携帯電話販売大手の株式会社光通信のwebが改竄された。クラッカー"SilverLords"のシグネチャがページに残されていた。
昨年からナスダックＪをはじめとして、改竄が相次いでおり、今年に入ってからは、ASP会社の日本法人のwebが改竄されるなどさら
〜 Windows用ツール 〜
エフ・セキュア株式会社は1月25日、携帯電話、PDAおよびポケベルを含む様々なデバイスに対し、ウイルス、サービス妨害攻撃などのセキュリティ上の問題を即時に警告する「F-Secureレーダー」を発表した。
同製品は、サービス利用者の必要なセキュリティ通知方法を選択
２６日金曜日から週末にかけて、国内でのweb改竄が相次いだ。中には、レンタルサーバ事業を営む団体も含まれている、この日だけで10件以上の改竄が行われている。中でもPrime Suspectzと呼ばれるクラッカーによる被害が多い。今回発覚したのは、下記団体のサーバーで、
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米郵政省は1月16日、政府機関がインターネットを使用して出生証明書や医療記録等の機密文書の送受信を安全に行える新サービスを発表した。配達証明郵便の電子版として導入された新サービスは、機密文書が安全に意図された受取人に届いたことを証明するため、コンピュー
昨年、多数発生した有名サイト攻撃事件を受けて、米国のハイテク企業19社がセキュリティ・データを共有し合う非営利組織を設立することになった。
『Information Technology Information Sharing and Analysis Center』（IT-ISAC）と命名された同組織にはMicrosoft社、
市場調査会社eMarketer.com（本社、ニューヨーク）が発表した報告書によると、昨年の電子犯罪の多くがインターネット・オークションサイト絡みのものであり、主に“ジェネレーションX”や“ベビーブーマー”と呼ばれる20代から40代の人々が被害に遭っていることが明ら
コンピュータハッキング・コンテスト“OpenHack?”が1月15日、eWeek誌の主催ににより開催された。ハッキングの対象となるセキュリティ製品はArgus Systems Group社（本社、イリノイ州）のPitBullだ。PitBullを破ったハッカーには、賞金5万ドルが同社から贈呈される。
マイクロソフト社のWindows Media Player 7のスキン機能に危険度の高いセキュリティ・ホールが発見された。スキンとは、デスクトップ・アプリケーションの外観を変更してカスタマイズする機能だ。そのセキュリティ・ホールを発見したのは、バグ・ハンターの異名をとる
ワイヤレス・サービス・プロバイダのeMobile社がインターネットに接続可能な携帯電話に対応したWTLS（Wireless Transport Layer Security:携帯端末用のセキュリティ認証プロトコル）技術を開発した。同社は以前よりWTLS技術をWAP（Wireless Application Protocol）環境
Sustainable Softworks社は、Macintosh用セキュリティソフト「IPNetSentry」1.0c2をリリースした。IPNetSentryは、外部の侵入者からMacを保護する優れたセキュリティ・アプリケーションだ。特に、ケーブルモデムやDSL（Digital Subscriber Line）もしくは数時間（また
日経BP社は、IT業界の最先端情報に触れることができる総合コンベンション「NET&COM21」を、2月7日〜9日に幕張メッセの日本コンベンションセンターにて開催する。今回のテーマは「情報ネット・システムで21世紀を勝ち残る」。このテーマにそって、マネジメント、e-ビジ
日新電機株式会社は、同社が扱うファイアウォール製品「CyberGuard Firewall V4.3」についての最新情報セミナーを大阪にて開催する。当日は、来日したCyberGuard社会長David R. Proctor氏による近況報告のほか、最新攻撃ツールの実態とCyberGuard Firewallの強さの秘密
日本ヒューレット・パッカード株式会社（日本HP）は、ウェブアプリケーションのサービスを一元管理できるソリューション「IceWall SSO（アイスウォール エスエスオー）」を発表した。同製品は、ウェブアプリケーションごとのパスワードを統合し、一回の認証によりサー
NTTドコモは、Java技術を利用したiモードの新サービス「iアプリ」の開始と、同サービス対応では初めてSSLに対応した新型携帯電話機「F503i」の発売を発表した。同サービスは、iモードにアクセスし、Javaで書かれたアプリケーションを携帯電話にダウンロードして利用で
コンピュータ・アソシエイツ株式会社は、Oracleデータベース高速抽出ユーティリティ「ManageIT Fast Unload for Oracle2.4.0 日本語版」にWindows NT版（Windows NT 4.0、Windows 2000）、Compaq Tru64Unix 4.0版を追加した。UNIX版（Sun、HP、IBM）は既に出荷済み。な
株式会社理経は、米ネットスクリーン社が開発したアプライアンスサーバー「NetScreen」シリーズ（NetScreen-1000、NetScreen-100、NetScreen-10、NetScreen-5）の販売を開始した。同シリーズは、1Gbpsまでの高速ワイヤスピードに対応し、ファイアウォール／VPN／トラフ
株式会社アズジェントは、ノキア社のクラスタードVPNソリューション「ノキアVPNゲートウェイCC」シリーズの販売を開始した。同シリーズは、IPクラスタリング技術により、いずれかのVPN装置が使用不能になっても、既存のすべてのセッションを保持することが可能で、複数
エース損害保険株式会社は、データベース情報の流出・漏洩などに関する損害賠償を補償する人材バンク（登録）企業向けの総合賠償責任保険「レジスタード・スタッフ・ガード」の販売を開始した。この保険は、人材バンク（登録）企業に最も懸念されるリスク要因でありな
シュルンベルジェとオープンウェーブシステムズ株式会社は1月23日、WAP対応の携帯電話を介したm-コマースに強固なセキュリティの提供を目的とした協定を締結したと発表した。
この協定によりシュルンベルジェのWAP Identity Module（WIM）カードとOpenwaev UP.Brows
ロータス株式会社は、ドミノサーバR5のファイルシステムへアクセスが可能になるセキュリティ問題について発表した。同問題は、HTTPタスクが起動しているドミノサーバ上にあるファイルを、ブラウザから読みとることができるというもので、アクセスできる範囲はファイル
日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は、Windows 2000をサポートする初のPKI製品「UniCERT v3.5」を発表した。同ソフトは、ディスクトップOSのセキュリティ機能を強化する製品。Windows 2000サポートのほかに新しく追加された機能は、アクティブディレクトリのサポー
インターネット セキュリティ システムズ株式会社は1月24日、同社の不正侵入検知ソリューション「Real Secure」の不正侵入検知技術を、マイクロソフト社の「Microsoft Internet Security and Accelaration Server 2000」（ISA Server 2000）の日本語版に提供したと発表
1月23日未明、日本にある学校法人のサイトが同一犯によって連続改竄されていた。改竄されていたのは、学校法人電子開発学園九州と北海道早稲田情報科学専門学校の2校。いずれもMMSというクラッカーによって、トップページの改竄が行われている。改竄されたページには「
日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社のWebサイトの一部が改竄されていることが1月22日に発覚した。
同サイトには「Devil Soul The world of Hacking」と犯行声明が残されていた。現在改竄されたURLはサーバから削除されており閲覧することはできない。
AV機器で有名なアイワ株式会社の米国法人サイトが改竄されていることが1月21日に発覚した。
同サイトには「Insanity zine c0rp.」と犯行声明が残されていた。なお、現在は修復されている。
日本ベリサイン株式会社は、ドコモが開始する新iモードサービス「iアプリ」に対応した新型携帯電話機「503i」シリーズにルート・キーを提供し、SSL暗号化通信をサポートしたことを明らかにした。これにより、同端末からアクセスしたサイトが、標準40ビットSSL暗号通信
日本ベリサイン株式会社は、ケーブルサービス産業のセキュリティを推進する米CableLabsが、ベリサイン社を唯一のルート認証局に選定したと発表した。これにより、CableLabsが標準化を進めるDOCSIS 1.1規格への対応とPacketCableスペックのケーブルモデムにデジタル認証
株式会社シー・エス・イーは、同社が扱う企業向けウイルス対策製品のSophos社と米eSoft社がネットワークゲートウェイでのウイルス対策で協力していくためにパートナーシップを結んだことを明らかにした。eSoft社は中小企業対象に広範囲にわたるソリューションを提供し
株式会社シー・エス・イーは、Linuxに感染するワーム「Linux/Ramen」に対応して、ウイルス対策ソフト「Anti-Virus for Linux」のIDファイルをアップデートすると共に対策方法を発表した。このウイルスは、Red Hat 6.2か7.0のマシンへのアクセスを獲得する為に、3つのリ
