“5人に1人の雇用者が黙って従業員の電子メールを読んでいる”、とする報告書を英コンサルタント会社KPMG社の法律部門Klegalが発表した。調査対象となったのは200社。報告書によると、80％の会社がインターネットおよび電子メールの監視を従業員に告知しており、全従業員に電子メールの使用を許可している会社は半数に満たなかった。さらに、全従業員にインターネットの使用を許可している会社は20％のみだった。それらの数値は、仕事場での電子メールおよびインターネットの使用に関する懸念の表れと報告書は説明している。 インターネットおよび電子メールの不正使用が理由で、従業員が懲戒処分もしくは解雇処分を受けたケースは多数報告されている。インターネットでポルノ関連の画像をダウンロードしたケースは100件以上にも上った。45％の会社が、インターネットでのポルノ画像閲覧を解雇処分と規定している。他方、名誉毀損の電子メールを送信した際、解雇処分に規定している会社は20％のみだった。この数値の差について、法律専門家は「最近、職場にソフトポルノが出回るケースが頻出しており、これは女性に対するセクハラと見なされている」と説明した。 昨年（2000年）10月に施行された調査権限規定法（RIP）で、雇用者は従業員の同意がなくても彼らの個人的な電子メールを読む権限を与えられた。この法律に関し、データ保護委員会は「従業員が電子メールを不正使用した場合の証拠収集に行使するなど、会社側は電子メールの不正使用の監視のみに留めるべきだ」と提言している。
