オークションサイトはネット詐欺の温床（eMarketer.com）

　市場調査会社eMarketer.com（本社、ニューヨーク）が発表した報告書によると、昨年の電子犯罪の多くがインターネット・オークションサイト絡みのものであり、主に“ジェネレーションX”や“ベビーブーマー”と呼ばれる20代から40代の人々が被害に遭っていることが明ら

国際海外情報

2001年1月25日（木） 12時00分

　市場調査会社eMarketer.com（本社、ニューヨーク）が発表した報告書によると、昨年の電子犯罪の多くがインターネット・オークションサイト絡みのものであり、主に“ジェネレーションX”や“ベビーブーマー”と呼ばれる20代から40代の人々が被害に遭っていることが明らかになった。『電子プライバシーおよびセキュリティに関するリポート』と題された87ページから成る報告書は、同社が昨年（2000年）米連邦捜査局（FBI）、米連邦取引委員会（FTC）、IBM社などの協力を得て調査を行い、その結果をまとめたものだ。　同報告書は、昨年発生したオンライン詐欺の87％がオークションサイト関連だったと報告している。因みに米国で人気の高いオークションサイトeBayの一ヶ月の利用者数は約1600万人。ネット詐欺の平均被害額は、一人およそ600ドルで比較的高額だ。同社のアナリストRob Janes氏は「巧妙な詐欺の餌食になりやすいのは高齢者と子供、というのが従来の考え方だった。しかし、実際はオンライン・ショッピングをよく利用する人達が多数、被害に遭っている」と説明した。

　子供が品物やサービスと引き換えに、自身や両親の個人情報を提供する電子プライバシー問題も大きな関心を集めている。75％の子供が無料ギフトと引き換えに個人情報を提供しているという。しかし、これは子供だけに限らない。「多くの人々は個人情報の流失に懸念を示しているが、プライバシー保護よりも利便性を優先する傾向にある」と同氏。

　同社の今年の予測によると、積極的にインターネットを使用する14歳以上のユーザは米国全人口の46％に達する見通しだ。2000年の数値は40％だった。
また、昨年のB2C（企業−消費者間取引）の収益は全ての電子商取引の収益の23％だったが、2001年は19％に減少するだろうと予測した。

《ScanNetSecurity》