ハイテク業界の団体である全米電子協会（American Electronics Association:AEA）は、各州が独自のインターネット・プライバシー規則を設ける可能性を回避するため、これまでの反政府的な態度を一転させ連邦政府が提示するプライバシー法案を支持する意向を明らかにした。情報筋によると、AEAは議会にインターネット・プライバシー保護規則の“綱領”を提示する予定だ。 AEAのメンバーには米国の大手ハイテク企業が多数、名を連ねており、メンバーの殆どの50州が独自のプライバシー規則を持つことに異を唱えている。プライバシー問題に関しては、AEAはこれまで一貫して業界の自主規制に委ねるべきとする見解を主張しており、連邦政府とは立場を異にしていた。今回のAEAの動きはこれまでの方針を一転させ、政府寄りになったことを意味している。AEAの国内政策担当上級副社長John Palafoutas氏は今回の宗旨変えに関し「率直に言って、喉元にナイフを突きつけられたようなものだ。我々が恐れることは、各州が独自のプライバシー保護規則を制定することだ。米企業は50ならずとも、異なる10の州法でさえ許容できないだろう」と述べた。同氏によると、AEAが議会に提示した“綱領”は“最低限”のもので、例えば電子商取引サイトに対しては、どのような情報を収集しているのか消費者に告知することを要求している。
