米郵政省は1月16日、政府機関がインターネットを使用して出生証明書や医療記録等の機密文書の送受信を安全に行える新サービスを発表した。配達証明郵便の電子版として導入された新サービスは、機密文書が安全に意図された受取人に届いたことを証明するため、コンピュータチップが埋め込まれたIDカードとパスワードのシステムを使用している。1回の使用にかかる費用は、伝送のサイズ如何によらず50セント。郵政公社副総裁のJohn Nolan氏は「NetPost.Certifiedと称するこのシステムは行政サービスの効率を高め、書類作業を軽減するだろう」と述べた。 郵政省の広報担当によると、同サービスの使用は政府機関のみに限られており、社会保障庁はすでに同サービスの使用登録をした。また保健省医療保険財政管理局や他の政府機関は試験的実施の後、使用を検討中という。
