2026.05.12（火）
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ISEPAは、「セキュリティ業務を担う人材のスキル可視化ガイドライン ～ プラス・セキュリティ人材の可視化に向けて ～ ＜β版＞」を公開した。
米デジサート・インクは、スイスのサイバーセキュリティおよびIoT関連企業WISeKey International Holding Ltd.（SIX: WIHN）からQuoVadis Group（クオバディスグループ：QuoVadis）を 買収する取引を完了したと発表した。
スイスに本拠を置くSTマイクロエレクトロニクス（STMicroelectronics）は1月17日、イスラエルを拠点とするArilou社と、車載機器のハッキング検出で提携を結ぶと発表した。
今秋 9 月 21 日、実際の車両を用いて CAN ネットワークに介入し、疑似的なサイバー攻撃を再現・体験するセキュリティセミナーが開催された。講師を務めたのは、広島市立大学の井上 博之 教授だ。
フィッシング対策協議会は、三井住友銀行を騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
ACCSによると、大阪地方裁判所は、日本最大級の出版海賊サイト「はるか夢の址」を運営・管理するなどしていた主犯格の男性3名について、いずれも実刑判決を言い渡した。
IDC Japanは、2018年上半期までの実績に基づいたソフトウェアとアプライアンス製品を含めた国内の情報セキュリティ製品市場とセキュリティサービス市場の2018年～2022年の予測を発表した。
株式会社ケーズホールディングスは1月10日、同社が提供するパソコン出張サポートの申込者情報がインターネット上で閲覧可能だったことが判明したと発表した。
JPCERT/CCは、2018年10月1日から12月31日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
マカフィーは、2018年第3四半期の脅威レポート「McAfee Labs 脅威レポート：2018年12月」を発表した。
GRCSは、マネージドセキュリティサービス（MSS）事業者および社内SOC向けのマルチテナント型インシデント管理ツール「CSIRT MT.mss」を開発、提供を開始すると発表した。
日本マイクロソフトは、同社製品のサポート終了に関して、ユーザの移行状況と最新のクラウド環境への移行支援施策を発表した。
IPAは、「Oracle Java の脆弱性対策について（CVE-2018-11212等）」を発表した。JPCERT/CCも、「2019年 1月 Oracle 製品のクリティカルパッチアップデートに関する注意喚起」を発表している。
インターネット分離の大手 Menlo Security 社の共同出資者・チーフアーキテクトである Gautam Aleteker 氏が来日し、ACR を初めとした同社のテクノロジーの紹介を行う。米国大手金融機関ユーザの事例紹介の特別講演も予定されている。
セコムは、インターネットが国内に普及する遥か以前から、機械警備の運営基盤として専用回線を日本中に張り巡らせ、住宅やオフィスから発報されるアラートに専門担当者が対応、必要であればオンサイトへの駆けつけを創業以来行ってきた実績を持つ。
3回目となる「MBSD Cybersecurity Challenges 2018」の参加チームは前回の79チームからさらに大幅に増え、全国36校から106チームがエントリーした。また新たなスポンサーも増え、支援が広がっている。
マキナレコードは、「サイバーインテリジェンス 入門セミナー～プロアクティブな次世代セキュリティ対策、インテリジェンスの活用事例～」を1月25日にベルサール飯田橋ファーストにおいて開催する。
一般社団法人南紀白浜観光局は1月10日、同局のホームページが不正アクセスによる改ざんを受けたことが判明したと発表した。
国立大学法人長岡技術科学大学は1月15日、同学教員が海外出張中に盗難により個人情報が保存されたノートパソコンを紛失したことが判明したと発表した。
脆弱性診断士スキルマッププロジェクトは、「Webシステム／Webアプリケーションセキュリティ要件書 Ver.3.0」を公開したと発表した。同プロジェクトのサイトからWordおよびPDFでダウンロードできる。
フィッシング対策協議会は、Amazonを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
