2026.11.10（火）
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株式会社富士通ビー・エス・シーは、機能強化した情報セキュリティソフト「FENCEシリーズ」に新たに開発した「FENCE-Tracer Server」を加え、1月12日から発売すると発表した。
コンピュータウィルスへの不安・被害については、今やテレビ他、各種メディアにも取り上げられ、PCユーザーでなくとも、誰もがその影響を認識している時代になっている。しかし、ウィルスの被害は一向にとどまることはなく、数年前と比較して、ウィルスの技術レベル・新
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
「Scan Daily Express」では、全文とセキュリティホールの詳細へのリンクURLをご覧いただけます。
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、インターネットオークションを利用した知的財産権侵害事犯の取り締まりを推進するために構築された権利者・権利者団体、インターネットオークション事業者、警察庁による「情報共有スキーム」を活用した
JVN（JP Vendor Status Notes）は1月12日、長崎県電子県庁システムの認証処理に脆弱性が存在すると発表した。
トレンドマイクロ株式会社は1月10日、2005年12月度のコンピュータウイルス感染被害報告件数マンスリーレポートを発表した。発表によると、12月のウイルス感染被害の総報告数は7,363件で、先月の8,065件からわずかに減少した。12月にはLinuxを標的とする「ELF_KAITEN」、
マイクロソフト株式会社は12月29日、セキュリティ アドバイザリとして、Graphics Rendering Engineの脆弱性によるセキュリティホールが発見されたと発表した。
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社は12月26日、情報漏洩防止ソリューション「秘文」MEシリーズに、新たに「秘文 ME Operation Monitor」を追加、同日より販売を開始した。価格は5,250円（税込）/1クライアント。
日本電気株式会社（NEC）は12月26日、ユビキタスオフィス基盤「StarOffice21」について、ブロードバンド＆モバイル環境、情報漏えいの対策強化版を発売した。
デジタルアーツ株式会社は1月10日、同社フィルタリングソフト「i-フィルター 4」が、株式会社日立製作所が1月発売予定のPC「Prius シリーズ」春モデルに標準搭載されると発表した。ユーザは30日間無料で使用でき、その後継続して使用する際は、利用料4,200円（税込）/年
株式会社フォーバル クリエーティブは、NetIQ社のセキュリティログ解析製品「Security Reporting Center /Firewall Suite」の機能追加版を、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社のIT資産管理ソリューション「NetInsight II」ブランドとして2月初旬より新発売すると
エンカレッジ・テクノロジ株式会社は、リモート・メンテナンス操作内容の記録・監査を実現するソフトウェア「Remote Access Auditor」に、複数同時接続機能を追加した「Remote Access Auditor for Multi Session」を発売した。
ソフトバンクBB株式会社、日本テレコム株式会社、マイクロソフト株式会社は12月27日、法人向けの「メッセンジャー統合コミュニケーションサービス」（仮称）を開発、戦略的パートナーシップを締結したと発表した。同サービスは、マイクロソフトの「Solution for Enhance
ビートラステッド・ジャパン株式会社は12月26日、ソフトバンクBB株式会社と提携し、同社の128bit対応のWebサイト証明書発行サービス「SureServer」の販売を開始すると発表した。同製品は、情報セキュリティプロバイダーCybertrustがのルート証明書「GTE CyberTrust Glob
エヌ・シー・ジャパン株式会社は1月10日、オンラインゲーム「リネージュII」にて、ユーザの個人情報保護として「セキュリティ カード」を導入したと発表した。同カードがなければログインができないため、たとえ不正アクセスやその他の要因でアカウント／パスワードが他
株式会社セブン銀行は、同社のキャッシュカードおよびインターネットバンキングのセキュリティを強化するため新機能を追加した。
1月10日と11日の2日間、5社7件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「Thehacker」「chinahacker」「M3Ltd0wN」「sala_14」「nEt^DeViL」「p00」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は1月11日正午現在のもの。
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この年末年始で、Winnyウイルス感染による個人情報流出が少なくとも3件発生している。すべて社員の個人用PCから流出しており、中には以前も同じパターンで個人情報が流出している企業もある。
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター）は1月10日、「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[12月分および2005年年間]について」を発表した。発表によると、2005年12月は大量メール送信型の「W32/Sober」ウイルスのため、ウイルス検出
＜今週の特集記事＞
2005年に入ってからスパイウェアによる事件や被害の報告が増えてきたためか、“スパイウェア”という言葉とその概要を知らない企業のITセキュリティ管理者は今や殆どいない。そこで、今回は企業のITセキュリティ管理者を対象にした、スパイウェアの最新の技術情報、およ
2004年、米国の連邦取引委員会への消費者からの苦情で最多を占めたのは、個人情報盗難についてだ。2005年もこの傾向は変わらないようで、大規模な個人情報漏洩事件が相次いだ。ファーミングのような比較的新しい情報盗難の報告やスパイウェアの悪用が増えた。スパムメー
会社のパソコンからインターネット接続が可能だろうか？
米の小売業大手、Wal-Mart系列の会員制倉庫型ディスカウントストアSam's Clubで個人情報の盗難があったことが、12月12日付け『Computerworld』で明らかになった。漏洩件数は今のところ不明だ。
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1. https://www.netsecurity.ne.jp/
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12月24日から1月10日まで、個人のページ20件を含む56件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「ts1」「inN_teA_coME」「SilnceR」「HFG」「D.O.M」「UNDER9ROUND」「nEt^DeViL」「hackbsd Crew」「zeus」「core-project」「BI0S」「hacker」「t4mbun_h4c
F-Secure社は12月30日、Windowsメタファイル(WMF)における脆弱性を利用する攻撃として「W32/PFV-Exploit」を発表、警戒を呼びかけている。
IAjapan（財団法人インターネット協会）は、「インターネットのセキュリティ管理者育成研修」を開催する。インターネットにおける迷惑メール対策やセキュリティ対策の動向、知識に加えて、迷惑メールやセキュリティ脅威の発生と対策を擬似的に体験・習得することによっ
株式会社ラックとネットアンドセキュリティ総研株式会社は1月10日、「サイバー攻撃脅威分析レポート 2005 年度版」を発表した。本日から1月27日までの期間限定で無償配布される。これは、ラックが定期発行しているインターネットの脅威に関する最新レポート「せきゅぷ
マイクロソフト株式会社は1月6日、月例パッチの提供を前に緊急セキュリティパッチを公開した。これはWMF（Windows Meta File）脆弱性に対するもので、パッチを適用していない場合、悪意ある.wmfファイルによってシステム上で任意のコードを実行される可能性があるとい
米ニューヨーク州の連邦地裁は1月6日、SONY BMGの「rootkit」入り音楽CDをめぐる集団訴訟において、和解案を予備承認した。これによって、SONY BMGはFirst4Internet社のXCP技術およびSunnComm社のMediaMax技術を組み込んだ音楽CDの製造を中止する。
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株式会社ライトアップは、同社の運営するビジネスリソースポータルサイト「REPO.JP」にて、ネットアンドセキュリティ総研株式会社の発行するセキュリティメールマガジン「Scan」シリーズ4誌に掲載された過去の特集記事の販売を開始した。
これによって、通常は、メー
セコムトラストネット株式会社は、10月から本格販売した毎日行う脆弱性診断サービス「e-SECOM診断365」のお試しキャンペーンを開始した。
トレンドマイクロ株式会社は、2005年度のウイルス感染被害年間レポートを発表した。
ターボリナックス株式会社と株式会社ディー・ディー・エス（DDS）は12月21日、情報セキュリティソリューションの充実と同分野でのシェア拡大のために、包括的に業務提携したと発表した。
EMCジャパン株式会社は12月19日、同社ハイエンド向けストレージ「Symmetrix」とミッドティア向けストレージ「CLARiX」のディスクデータを全消去する「EMC認定データ消去サービス」を同日より開始したと発表した。
株式会社エム・ファクトリーは12月21日、フェニックステクノロジーズ株式会社と「Phoenix TrustConnector」の日本における販売代理店契約を締結したと発表した。
日立ビジネスソリューション株式会社は12月20日、組込み向けWebブラウザ「JSurf Engine」を改良し、携帯電話からの情報漏洩を防止するセキュアブラウザ「A3BROWSER」を開発、2006年1月中旬より販売すると発表した。
株式会社ジェイエムシーは2006年1月16日、ISO27001取得に向けたISMS構築講座「27001'（27001ダッシュ）」説明会を実施する。
株式会社シーフォーテクノロジーは12月19日、暗号ライブラリ「C4CS」のラインアップに、LinuxやSolaris、Mac OSなどの各種OSにも対応する「C4CS Lite」を追加、同日より発売を開始した。
マカフィー株式会社は、株式会社東芝が12月28日より順次発売するノートPC「dynabook」春モデルに、個人向けオンラインサービス型ウイルス対策製品「マカフィー・ウイルススキャン2006」、「マカフィー・パーソナルファイアウォールプラス2006」をプリインストールして提
※この記事は、日本エフ・セキュア（ http://www.f-secure.co.jp/ ）より特別にご提供いただいたものです。
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マカフィー株式会社のMcAfee AVERTラボは12月22日、この10年におよぶ解析・研究をベースに、2006年のセキュリティ脅威の概要を発表した。発表によると、2006年はモバイル攻撃の増加のほか、フィッシング詐欺と個人情報詐取のさらなる増加が予測されるとしている。
RSAセキュリティ株式会社は12月19日、米RSA Security，Inc.の「RSA Federated Identity Manager」が米政府機関である米財務省財務管理局および人事管理局に採用されたと発表した。
これは、連邦政府の「E-Authentication Initiative」に関連した要件に適合するためのもの
株式会社ジェイエムシーは、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）が短期間で構築できる、ISO/IEC27001取得のための短期集中講座「27001'（27001ダッシュ）」を開始した。
同講座は、通常12ヶ月程度かかるISO/IEC27001の取得を約4ヶ月半という短期間で実現する集
株式会社ジェイエムシーは、無料ツールを利用したセキュリティ対策が学べる「無料ツールで行うセキュリティ管理セミナー」（有償）を2006年1月13日に開催する。本セミナーは、システムのセキュリティ管理をスムーズに進めるための第一歩として、有償ツールに匹敵する「無
株式会社ぷららネットワークスは、同社の法人向けサービス「BUSINESS ぷらら」において、迷惑メール対策、フィッシングメール対策機能を強化した法人向け統合メールオプションサービス「メールフィルター/セキュアBOX」の無料提供を開始した。
株式会社ジェイエムシーは、10月に発行されたISMS国際標準規格「ISO/IEC27001:2005」への移行を目指す企業を支援する有償セミナー「ISO27001移行審査パーフェクトガイド」を2回にわたって開催する。
同セミナーでは、国際標準化に見る情報セキュリティのあり方から、移行
日本ジオトラスト株式会社は、Adobe PDFファイルに電子署名を行えるドキュメント認証サービス（CDS：Certified Document Service）を来春より日本で提供開始すると発表した。
アドビシステムズ社と共同開発した同サービスは、PDFファイルに署名を行うことで、その電子文
日本ベリサイン株式会社は12月20日、学校法人 玉川学園に日本ベリサインの「ベリサインセキュアメールID」およびサン電子株式会社の電子署名付加サーバ「SPIS-BOX SMS-100」を提供したと発表した。
玉川学園は、同学園が送付した電子メールが本当に学園から送信したメー
米Fortinet社は、メール専用セキュリティアプライアンスFortiMail製品シリーズに、大企業、大学、MSSP向けモデル「FortiMail-2000」を追加した。また同時に、FortiMailシステム用新ファームウェア「FortiMail2.2」をリリースした。
最新ファームの2.2は、コンテンツにチ
NTTコムウェア株式会社は12月20日、レノボ・ジャパン株式会社製のノートPC「ThinkPad」シリーズの指紋センサー搭載モデルに、「e-UBF Unit」（指紋認証装置）ソフトを搭載した「ThinkPad e-UBF Model」の販売を2006年2月より開始すると発表した。
搭載モデルは、「Think
エントラストジャパン株式会社は12月20日、Eメールセキュリティソリューションの最新版「Entrust Entelligence Messaging Server 8.0」を12月26日より提供開始すると発表した。
最新版はハードウェアアプライアンスとして出荷され、S/MIMEやPGPといった標準Eメール暗号化
総務省は12月19日、「特定電子メールによる電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の研究開発及び電子メールに係る役務を提供する電気通信事業者によるその導入の状況」を取りまとめ、公表した。この公表は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の規定に
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は、「情報セキュリティ政策会議」の決定に基づき作成した「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る「安全基準等」策定のための指針」（案）についての意見を一般募集している。
