株式会社コレガは12月17日、法人向けにVPNゲートウェイシステムを12月21日より発売すると発表した。価格はオープンプライス。本システムは、コンセントレータやVPNルータに代わり、VPN-HUB(CG-SVVPNHUB)と呼ぶセッション管理サーバをインターネット上に配置し、VPNアダ
株式会社コベックは12月10日、多層構造のフィルタを使いスパム、ウイルスメールを強力に遮断できるスパム対策ソフト「SpamSniper PE 2008」の販売を開始すると発表した。
日本ヒューレット・パッカード株式会社とRSAセキュリティ株式会は12月18日、両社の製品を組み合わせ、Webサービスにおけるリスクを大幅に低減し、安全な認証を実現するソリューションの提供に向けて協業を開始すると発表した。この協業により両社は、複数のWebサービスの
株式会社ディアイティ(dit)は12月13日、フォレンジックソリューションの一環として、PC上の情報ファイルを管理するツール「FileChaser(ファイルチェーサ)」と、P2Pネットワーク上に流出したファイルを追跡するツール「P2PChaser(P2Pチェーサ)」2製品を開発し、200
独立行政法人 産業技術総合研究所は12月17日、情報セキュリティ研究センター物理解析研究チームの佐藤 証 主任研究員と国立大学法人 東北大学 大学院 情報科学研究科 青木 孝文 教授、本間 尚文 助教らが開発した暗号機能を実装したFPGAボードが、暗号ハードウェアモジュ
RSAセキュリティ株式会と東芝情報システム株式会社は12月13日、統合ログ管理アプライアンス「RSA enVision」を活用したIT全般統制の支援ソリューションの展開で協業することを発表した。
Scan二誌横断特集「アジアのセキュリティ動向」では、Scan Security Wireと、Scan Security Management二誌連動で、それぞれ韓国と中国を代表する情報セキュリティカンファレンスに現地取材を実施、アジアの情報セキュリティの動向を探ります。
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
「Scan Daily Express」では、全文とセキュリティホールの詳細へのリンクURLをご覧いただけます。
NRA(特定非営利活動法人ネットワークリスクマネジメント協会)は12月18日、自治体・企業の経営層・情報システム管理担当者向けのセキュリティ啓発メールマガジン「啓・警・契」とホームページにおいて、セキュリティのプロが選ぶ「2007セキュリティ十大ニュース」を発表
トレンドマイクロ株式会社は12月19日、2007年度のウイルス感染被害年間レポート(2007年1月1日〜12月15日までのデータを集計した速報、日本国内)および、この1年のウイルス状況総括を発表した。2007年の日本国内におけるウイルス感染被害報告数は61,870件で、昨年同時期
トレンドマイクロ株式会社は12月18日、ウイルスバスター 2008(ビルド16.0.1645)の緊急公開を発表した。これは、一部の環境でアップデート中にウイルスバスターが停止し、コンピュータがハングアップするという問題の発生が確認されたためで、これを修正するためのもの
12月3日付けの英国の代表的な日刊紙『The Times』が、PIN番号をはじめとする英国民の個人情報が販売されているウェブサイトについて取り上げ、英国民にショックを与えた。『The Times』によると、一銭も情報料を支払うことなしに、口座情報などの財務関連のデータをダ
●注目を浴びるシンクライアントソリューション
プライバシーマークやISO27001などの認証取得のコンサルティング業務の一線で活躍するコンサルタントの、現場の生の声をお届けするコラムです。(※このコラムはJMCリスクマネジメント社Webサイトからの一部抜粋です)
セキュリティ商材に強い商社や SIer を訪問し、いま売れているセキュリティ商品や、上手なセキュリティ商品選びのコツを、第一線で活躍する専門家の話を聞くシリーズ連載「失敗しないセキュリティ商品選び」。フォーバル クリエーティブ、住商情報システム、京セラコミュ
SCAN DISPATCH は、アメリカのセキュリティ業界及ハッカーコミュニティから届いたニュースを、狭く絞り込み、深く掘り下げて掲載します。
長らく連載が中断いたしましたが、平成19年4月経産省発表の「情報システム・モデル取引・契約書」を踏まえて、ソフトウェア開発委託契約に関する論点をご説明を再開いたします。
●セキュリティ強化を進める企業
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総務省情報通信政策局放送政策課は12月16日、平成19年12月15日に「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の傍聴希望者の一部に対し、メールアドレスが表示される形で電子メールを誤って送信したことが判明したと発表した。これは、平成19年
バリオセキュア・ネットワークス株式会社と株式会社UBICは12月17日、両社が提供している法人向けセキュリティサービスの相互販売に合意し、相互に販売代理店として、同日よりサービス提供を開始すると発表した。
12月16日、3件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは、それぞれ「the freedom」「scary-boys」「linuXploit_crew」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は12月17日正午現在のもの。
総務省年金記録確認島根地方第三者委員会は12月14日、平成19年11月22日付け「あっせん案及び年金記録の訂正不要の決定について」中の事案1件において、個人情報を誤ってホームページに掲載したことが判明したと発表した。これは、申立人の氏名等の個人情報を誤って島根行
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ザイセルジャパン株式会社は、従来のUTM製品「ZyWALL」のセキュリティ機能を強化し、スループットなどのパフォーマンスを改善したゲートウェイセキュリティ機器「USG-300」を2008年1月下旬より順次出荷すると発表した。
12月13日、有限会社ベットのWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「By_FatiH」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は11月14日正午現在のもの。
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株式会社シマンテックは12月14日、「シマンテック月例スパムレポート」 12月号を発行した。レポートによると、2007年11月のスパム活動では、全送信メッセージ中のスパムの割合がさらに増加して約75%(今年5月は64%)となった。また、11月は北京オリンピック関連のスパ
株式会社エム・ピー・テクノロジーズは12月6日、シンクライアント世界シェアNo.1製品「Wyseシンクライアント」を、さらに安心して導入できる「Wyseサポートサービス」を提供開始すると発表した。「Wyseシンクライアント」は、超コンパクトで低電力、独自のWyse Thin OSに
株式会社野村総合研究所(NRI)は12月12日、組み込み系ソフトウェア開発
企業向けに、オープンソースソフトウェアのセキュリティ強化サービスを同日より提供開始したと発表した。本サービスは、ApacheやTomcatなどがインストールされているWebサーバ、CVSやSubversionな
株式会社ディアイティ(DIT)は12月6日、サイバー犯罪およびサイバーテロ犯罪の捜査に関わる警察等の捜査機関に対し、コンピュータ・フォレンジック教育を2008年1月より開始すると発表した。この教育プログラムは、サイバー犯罪の刑事裁判(送検、起訴)において有効な証
NSW(日本システムウエア株式会社)は12月10日、自社のASP型インターネットVPNサービス「NSW-BizVPN」において、指紋認証付きUSBキーによるVPN接続を可能にし、提供を開始した。
ワイズテクノロジー株式会社は12月12日、現時点での同社Wyseシンクライアントターミナルで最も高速なパフォーマンスを持つ製品「Wyseシンクライアント V Class LE」の国内販売を開始すると発表した。本製品は、VIA Eden C7プロセッサ(1.2GHz)を備えたWyseシンクライア
マイクロソフト コーポレーションは12月10日、偽造された同社ソフトを多様なオンライン市場で不正に販売した販売業者を相手取り、52件の民事訴訟を提起し、22件の刑事告発・告訴を22か国の現地司法当局に対して行ったことを明らかにした。現在、消費者が気がつかぬ間に偽
Scan二誌横断特集「アジアのセキュリティ動向」では、Scan Security Wireと、Scan Security Management二誌連動で、それぞれ韓国と中国を代表する情報セキュリティカンファレンスに現地取材を実施、アジアの情報セキュリティの動向を探ります。
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長崎県平戸市は12月10日、平戸市公式ホームページが外部から不正に改竄されたと発表した。これは10月18日、同市職員が市公式ホームページを閲覧できないことを確認し原因を調査した結果、同トップページが改竄され、不正なコードが埋め込まれていたことが判明したという
このコーナーでは、現役のペネトレーションテスト技術者が、使えるセキュリティツールを、ペンテストの現場の視点から紹介します。
日本エフ・セキュア株式会社は12月12日、企業向けセキュリティソフトを紹介する「F-Secure セキュリティ+SaaSセミナー」を無料開催すると発表した。1月15日の仙台を皮切りに、全国7都市で実施する。同イベントは、ネットワークを利用したソフトウェアのサービス提供(S
マイクロソフト株式会社は12月6日、企業が抱えるITインフラの包括的なセキュリティ強化と統合的運用管理を支援する2つの製品群、「Microsoft Forefront」及び「Microsoft System Center」の新製品を発表した。また、「ITインフラ パートナープログラム」を25社の賛同企業
NTTソフトウェア株式会社は12月6日、IPv6ネットワーク上の異常パケットをフィルタリングできる、最新の国際標準仕様に準拠したネットワーク運用監視ソフトウェア「ネットキーパー」を開発したことを発表した。IPv6の国際標準仕様に準拠したパケット監視ツールとしては業
フィッシング対策協議会は12月5日、2007年7月〜9月のフィッシングに関する動向や同協議会の活動をまとめた「フィッシング対策協議会 4半期レポート(2007年7月−2007年9月)」を公開した。
IDC Japan株式会社は12月10日、「2007年 国内セキュリティサービス市場動向:セキュリティ運用管理サービスのアウトソーシング」を発表した。これによると、2006年国内セキュリティサービス市場の出荷金額は17.3%増の4,830億円であった。その内訳をサービスベンダ業態別
NTTアイティ株式会社は12月11日、携帯電話とQRコードを利用したパスワード管理ツール「HaruPa」を発売した。同製品は、パスワードを暗号化しQRコードに変換するもの。QRコードは印刷して身近に置いておくことができる。パスワードの取得は、作成されたQRコードを読み取り
オープンソース・ジャパン株式会社(OSJ)と株式会社神戸デジタル・ラボ(KDL)は12月11日、Webサイトのセキュリティ診断サービスで提携し、メニュー化により35万円(税込)でWebサイトのセキュリティ面での対応状況を診断する「Webサイトセキュリティ診断サービス」を発
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社は12月11日、ネット上に開設された仮想オフィスに利用者が「鍵(USBキー)」を使って入館する「セキュア・プロジェクト・オフィス(SPO)」コンセプトを構想し、本構想の提供サービスを同日より開始した。本サービスでは、仮想
フォーティファイ・ソフトウェア株式会社は12月5日、開発者向けのアプリケーションセキュリティ対策製品3製品を発表した。主力製品である静的検証ツール「FORTIFY SCA(エスシーエー)」の機能を強化するとともに、新たに動的検証ツール「FORTIFY Tracer 2.0」、攻撃防御
サイバーリンク トランスデジタル株式会社は12月6日、仮想暗号化ディスク作成ソフト「Private Disk」を発売すると発表した。ダウンロード版を12月14日より、パッケージ版を12月21日より発売する予定。
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フィッシング対策協議会は12月10日、Yahoo! Japanを騙るフィッシングメールに関する情報をアップデートした。多く確認されているフィッシングメールは、題名が「Yahoo! JAPAN より重要なお知らせ」、送信者が「"yahoo! wallet customer saport" <yahoo.customer.wallet@
●漏洩リスクが高いノートパソコンのセキュリティ対策
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今年もあと1カ月あまりとなった26日、シマンテックのブログで2008年のセキュリティ・トレンドが発表された。来年の目立った動きとして予測されているのは、米国の大統領選挙関連の脅威、ボット、ウェブ脅威の進化、モバイルプラットフォーム、スパム、バーチャルワール
10月25日、26日の2日間、新宿で情報セキュリティの専門家が集う国際会議「Black Hat Japan 2007 Briefings」が開催された。Scanでは同会議に特派記者を派遣し、その模様を報告する。
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T&Dフィナンシャル生命保険株式会社は12月10日、顧客のご契約情報を含む同社の顧客情報920件分が記載された資料が11月26日、同社に差出人不明で郵送されたと発表した。内容を確認したところ同社と保険募集代理店契約を締結していた株式会社八木橋の関連会社である株式会
京セラコミュニケーションシステム株式会社(KCCS)は12月11日、脆弱性管理ポータル「SecureOWL(セキュアオウル)」サービスを2008年2月末より販売開始することを発表した。価格は年額3,600/IPから。またそれに先立ち、2007年12月17日より無償お試しサービスを提供すると
バリオセキュア・ネットワークス株式会社と菱洋エレクトロ株式会社は12月11日、ネットワーク構築・運用サービスについて協業を開始することを発表した。
12月7日および8日、2件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「SanalAsker.Net」および「F1RT1N4」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は12月10日正午現在のもの。
神奈川県伊勢原市教育委員会は12月7日、教育委員会職員の自宅で、個人情報が入った私用のノートPCや貴金属が盗難に遭ったと発表した。盗難されたPCには、過去の相談者を含む681名の相談者である児童生徒の氏名、性別、学校名、相談年月日などが入力されていた。なお、当
マイクロソフトは12月7日、12月度の月例セキュリティパッチの事前通知を発表した。発表によると、パッチの公開は12月12日でセキュリティ更新プログラムは7件公開される。内訳は緊急が3件、重要が4件となっており、Microsoft Windowsに影響を及ぼすものが1件、「重要」が
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