マイクロソフト コーポレーションは12月10日、偽造された同社ソフトを多様なオンライン市場で不正に販売した販売業者を相手取り、52件の民事訴訟を提起し、22件の刑事告発・告訴を22か国の現地司法当局に対して行ったことを明らかにした。現在、消費者が気がつかぬ間に偽造ソフトを購入し、ウイルスやマルウェアなどの危害にさらされるといったことが世界で日常的に発生している。同社は、こうした状況から消費者を守るため、偽造ソフトの特定や回避を手助けする、消費者向けのガイドを新リリースすることを発表した。なお同発表は、偽造ソフトの危険性から消費者を守る取り組みならびに、オンライン市場での著作権侵害行為に対抗する目的で、同社が2006年から開始した世界規模の法執行活動の一環として行っている。http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3298
