フィッシング対策協議会は12月5日、2007年7月〜9月のフィッシングに関する動向や同協議会の活動をまとめた「フィッシング対策協議会 4半期レポート（2007年7月−2007年9月）」を公開した。レポートは国内外のフィッシング状況などを簡潔にまとめたもので、資料によると、海外での7月期のフィッシングに関する報告件数は23,917件で、金融サービスを狙った攻撃が極めて多く、全攻撃の94.4％を占めている。また、フィッシング・サイトのホストとなった国別では、2007年7月期に中国がアメリカを上回り、23.74％で初めてトップとなった。国内の状況では、6〜9月に日本の銀行のブランドをかたるフィッシング事例が発生したことを紹介。7月に新生銀行をかたる事例が2波にわたり発生したことや、9月にインターネット専業銀行の「イーバンク銀行」をかたる事例が発生したことを報告している。特に後者に関しては、日本の金融機関を標的にした日本語によるフィッシングということで、その影響の大きさを懸念している。http://www.antiphishing.jp/report/200712-case-092.pdf
