社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)は12月1日、社団法人日本通信販売協会、特定非営利活動法人日本ウェブ協会、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会、モバイル・コンテンツ・フォーラム、有限責任中間法人ECネットワーク、有限責任
IDC Japan株式会社は12月1日、国内セキュリティアプライアンス市場に関する動向および予測を発表した。同レポートは、2005年〜2007年におけるセキュリティアプライアンス市場の動向を分析し、本市場についての2008年〜2012年の予測を提供したもの。これによると、2007
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(NRIセキュア)は11月27日、「企業における情報セキュリティ実態調査2008」の結果概要を公表した。本調査は2008年10月に、東証1部・2部上場企業を中心とした2,988社の企業を対象に行った情報セキュリティに関するアンケート調査をま
独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター(IPA/ISEC)は12月2日、2008年11月の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」をまとめ、発表した。ウイルス届出状況では、ウイルスの検出数は約25.6万個と、10月の約27.2万個から6%の減少となった。ま
株式会社シマンテックは12月3日、「アンダーグラウンドエコノミーレポート」を発表した。このレポートは2007年7月1日から2008年6月30日まで、シマンテックのセキュリティテクノロジおよびレスポンス(STAR)組織が、アンダーグラウンドエコノミーサーバから集めたデー
早稲田大学は12月2日、大学関係者からの相談リストがインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出が判明したリストは、1999年度から2007年5月までに同大学の学生や教職員から寄せられたもので、セクハラをはじめとするハラスメント関係の相談719件。
トレンドマイクロ株式会社は12月3日、2008年11月のインターネット脅威マンスリーレポートを発表した。発表によると、2008年11月の不正プログラム感染被害の総報告数は5,207で、10月の5,744件から減少している。しかし、この数ヶ月でリムーバブルメディアの設定ファイル
ACCS(社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会)によると、愛媛県警生活環境課と今治署は12月1日、インターネットオークションサイト「ヤフーオークション」を悪用し、権利者に無断で複製したゲームソフトを販売していた愛媛県今治市の学習塾経営男性(57歳)を著
北海道旅客鉄道株式会社(JR北海道)は12月1日、同社ホームページの一部が、不正アクセスにより改ざんされていることが判明したと発表した。現在、同ホームページを一時停止しており、電話による利用案内をアナウンスしている。
株式会社Kaspersky Labs Japanは12月1日、2008年11月のウイルスTOP20を発表した。発表によると、11月のランキングで首位になったのはウイルス「Sality.aa」で、感染したPCの台数はここ2ヶ月で急速に増えている。先月のレポートで予測したとおりウイルス大発生の事実は
日本ビクター株式会社は11月28日、同社が販売促進用として2008年7月よりユーザに配布したストラップ型USBメモリにおいて、一部の製品にウイルスが混入していることが判明したと発表した。ウイルス混入が確認されたUSBメモリは7月から11月に配布された販売促進用ストラ
ACCS(社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会)によると、警視庁万世橋署は11月22日、東京・秋葉原の電気街で権利者に無断で複製したコンピュータソフトウェアを露天販売していたとして、露天商2人を著作権法違反の疑いで現行犯逮捕し、24日東京地検に送致した。
株式会社ラックは11月27日、同社の研究機関であるサイバーリスク総合研究所のコンピュータセキュリティ研究所(CSL)から日本国内における最新のセキュリティ脅威に関する傾向と、今後予測される新たな脅威についてまとめたレポート「アンチフォレンジック機能を持つボ
フィッシング対策協議会は11月25日、2008年10月の国内フィッシング情報届出状況を発表した。届出状況によると、フィッシングメールの届出件数は13件で前月度より7件減少しているが、過去1年間の平均を若干上回っている。フィッシングメールの件数は前月度より1件増加の
独立行政法人情報通信研究機構(NICT)と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は11月25日、独立行政法人産業技術総合研究所情報セキュリティ研究センターと共同で、12月1日、2日に「国際量子暗号会議2008」を開催すると発表した。会場は、東京 秋葉原コンベンションホ
NTTデータ・セキュリティ株式会社11月18日、1.6.9p18以前のSudoの権限昇格の脆弱性に関する検証レポートを発表した。
有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)、社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)、財団法人日本データ通信協会(Telecom-ISACJapan)、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)、有限責任中間法人日本電子
株式会社サン・ライフは11月21日、同社の顧客情報がインターネット上に流出していることが判明したと発表した。これは、11月17日にインターネット上の掲示板において個人情報流出の書き込みを発見したことから判明したもので、調査の結果、同社社員が個人情報を含むデ
RSAセキュリティ株式会社は11月25日、三菱UFJ信託銀行株式会社がフィッシング詐欺対策の強化策として、フィッシングサイト閉鎖サービス「RSA FraudAction」を同日より利用開始したと発表した。本サービスは、フィッシングサイトを閉鎖してネット犯罪被害を予防するもの
株式会社セキュアブレインは11月20日、SQLインジェクション攻撃などにより不正に改ざんされたWebサイトや、マルウェアの振る舞いを解析することができる個人向け無料Webセキュリティサービス「gred(グレッド)」(http://www.gred.jp)のベータ版を公開した。
東芝ソリューション株式会社は11月21日、個人情報を明かすことなく本人認証を行える匿名認証技術において、鍵の保護が可能な環境では世界最速となる「高速匿名認証技術」を開発したと発表した。