Panda Securityは1月21日、同社のデータによるとUSBデバイスで感染を広げる「Confickerワーム」に感染したコンピュータの数が増加し続けており、PandaLabsによる分析結果では全世界でおよそ6%(5.77%)のコンピュータが、このワームに感染したことが判明した。およそ
CMPテクノロジージャパン株式会社は、2月25日から26日まで「ネット&モバイル通販ソリューションフェア2009」を都内で開催する。通販サイト運営者等に向けて、ECサイト構築、マーケティング、課金・決済などの分野ごとに、展示会やセミナーを通してソリューションを紹
有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月16日、インシデントハンドリング業務報告(2008年10〜12月)レポートを発表した。
株式会社ECナビは、同社が運営する価格比較サービスのユーザー向けに、なりすまし行為による不正ログインの注意喚起を行っている。第三者に不正ログインされ、同サービスのポイントを不正に交換されてしまうケースが報告されているという。
エヌ・ティ・ティ・コム チェオ株式会社(NTT Com チェオ)は1月21日、同社が提供する求人情報配信サービス「お仕事情報配信」において外部から不正アクセスがあり、登録者の情報の一部が流出した可能性があることが判明したと発表した。これは、「お仕事情報配信」の
有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月16日、2008年10〜12月の活動概要をまとめた報告書を発表した。
フィッシング対策協議会は1月15日、月次報告として2008年11月における国内フィッシング情報届出状況を公開した。
有限責任中間法人日本オンラインゲーム協会(JOGA)は1月20日、会員のオンラインゲーム会社において、クレジットカードの不正利用対策を目的とした、同社推奨の電子決済認証システム3-Dセキュア(VISA認証サービス)導入についてさらなる強化を行うと発表した。現在、
株式会社日立製作所、国立大学法人神戸大学、国立大学法人福井大学は1月15日、より安全な次世代ハッシュ関数「Lesamnta(レザンタ)」を共同開発したと発表した。また同関数が、世界の暗号技術標準を事実上決定する米国商務省国立標準技術研究所(NIST)の次世代暗号コ
ソフォス株式会社は1月20日、同社のグローバル脅威解析センターであるSophosLabsの調査による2008年12月のコンピュータセキュリティ脅威傾向を発表した。発表によると、2008年第4四半期以降マルウェア数が急激していたが、12月もその傾向が続いた。Windowsの脆弱性を狙
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)の1月16日の発表によると、青森県警生活環境課、青森署、岩手県警生活環境課、岩手署、北海道警生活経済課、岩見沢署の合同捜査本部は1月15日までに、ヤフーオークションや自らが開設したWebサイトを通じ、権利者に
エフセキュア株式会社によると1月19日、同社が情報提供や支援を積極的に行っている、E-Victims Organizationが、2009年に流行する可能性のあるスキャム(詐欺)のトップ10を発表した。同組織は、インターネット上で起こる犯罪や事故の被害者の救済活動をしているNPO組
クリエイション事務局は1月18日、同事務局に申し込みを行ったサークルおよび関係者の個人情報が、ファイル交換ソフト「Winny」を通じてインターネット上に流出したことが確認されたと発表した。二次被害拡大の防止という観点から、流出した個人情報に関する詳細は公開
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は1月6日、同機構職員が自宅において保有する私物のPCがウイルスに感染し、PC内の情報が流出した件に関し続報を発表した。続報によると、同PCから流出したファイル数は16,208で、このうち文書ファイルは約13,000であることが確認さ
マカフィー株式会社は1月16日、2008年度におけるコンピュータウイルス、不審なプログラムの検知データの集計を発表した。発表によると、ウイルスでは2008年、外部メディアにより感染を拡げる「Autorun ワーム」が多く見られた。これは現在も拡大傾向にある。また、SQL
セコムトラストシステムズ株式会社は、2008年12月30日開催の「第25回カオスコミュニケーション会議」でSSL通信に使用されるMD5アルゴリズムへの衝突攻撃を利用してSSLサーバ証明書の偽造に成功したことが発表されたことについて、同社で提供するSSLサーバ証明書では「
株式会社NTTデータ、サン・マイクロシステムズ株式会社(サン)、株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(富士通SSL)、ミラクル・リナックス株式会社の4社は1月14日、オープンソースの統合監視ツールに関して共同で普及促進することに合意し、OSS統合監視ツー
NTTコミュニケーションズ株式会社(NTT Com)は1月14日、IPv6を用いた遠隔サポートサービスの技術面、運用面の検証・評価を目的としたフィールド実証実験を実施すると発表した。この実証実験は、総務省が平成18年度から平成20年度の間に実施する「IPv6によるユビキタス
株式会社KDDI研究所(KDDI研)、株式会社日立製作所、独立行政法人情報通信研究機構(NICT)は1月14日、世界で初めて、利用環境や危殆化状況に応じてセキュリティプロトコルを動的に生成・カスタマイズするセキュリティ技術を開発したと発表した。この技術は、2006年度
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)の1月14日の発表によると、マイクロソフト株式会社は平成20年11月28日、名古屋地方裁判所の決定に基づき、愛知県所在の中古パソコン販売店(A店)に対し証拠保全手続が実施された。また、アドビシステムズ株式会社
エフセキュア株式会社は1月8日、フィンランドのF-Secure社が警告をしている「Downadup」と呼ばれる新しいワームに関しての情報を発表した。年明け以降、エフセキュアには、このワームの感染ケースがいくつも報告されていると伝えている。