内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は2月26日、政府と重要インフラ事業社各社が、重要インフラのセキュリティ対策強化のために、セキュリティ情報の分野横断的な共有などを推進する任意団体「セプターカウンシル」を創設したことを公表した。 「セプター」とは、情報システムの機能不全による障害が、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼさないよう、重要インフラ分野毎に設けられたIT障害対策向上のための情報共有・分析機能（体制）のこと。2006年度より順次、整備されており、重要インフラ10分野（情報通信、金融、航空、鉄道、電力、ガス、政府・行政、医療、水道、物流）のそれぞれに設置されている。今回創設されたカウンシルは、このセプター間の横断的な情報共有を推進し、インフラ事業者などによるサービスの維持・復旧能力の向上促進などを図るために設置された連絡協議会。 構成としては、情報通信、金融、電力、ガス、水道分野など11セプターが構成員として参加。またオブザーバーとして、鉄道、医療、物流の各セプターや経団連、日本銀行、監督官庁などが名を連ねている。総会議長には、情報通信分野の通信事業セプターである「T-CEPTER」代表の伊藤泰彦氏が、副議長には金融分野から証券セプター代表の大久保良夫氏がそれぞれ就任した。なお、同団体は政府機関から独立した会議体として活動するが、事務局については当分の間、内閣官房情報セキュリティセンターが務める。 http://www.nisc.go.jp/press/pdf/ceptoar_council20090226_press.pdf
