2025.02.28（金）
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ソリトンは、米Phantom社と提携し、セキュリティ運用自動化の「Phantom platform」を提供すると発表した。
NECは、送信ドメイン認証（DMARC）に対応した、統合型システム「Application Platform for なりすましメール対策」を提供開始したと発表した。
トレンドマイクロは、2017年（1～12月）の国内における標的型サイバー攻撃を分析したレポート「国内標的型サイバー攻撃分析レポート 2017年版：『正規』を隠れ蓑にする攻撃の隠ぺいが巧妙化」を公開した。
JIPDECは、フィードテイラーと共同で「地方自治体のSSL/TLSサーバ証明書利用状況」について調査、結果を公表した。
サイバーセキュリティクラウドは、マルウェア「Satori」の攻撃状況について「サイバー攻撃速報」を発表した。
シマンテックは、国連薬物犯罪事務所（UNODC）およびAfrica Teen Geeksと連携し、米Symantecのマウンテンビューキャンパスで7月9～11日の3日間にわたりハッカソンを開催すると発表した。
ネットエージェントは、「2018年P2Pファイル共有ソフトウェア利用状況調査報告」を発表した。
ソフトバンクは、米Zimperium社が開発したAIを搭載した独自の脅威検出エンジンによって、未知の攻撃にも対応できるモバイルセキュリティソリューション「zIPS」を、法人向けサービスとして提供開始する。
フィッシング対策協議会は、MUFGカードを騙るフィッシングメールに関する報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
アズビルは、企業の複数拠点（全国の営業所や支店などの事業所）の入退室情報を遠隔から一元管理する新たなシステム「統合化入退管理システム」を開発、販売開始すると発表した。
セコムは、サプライチェーンに関わる施設の物理的セキュリティ対策強化から、安全性を客観的に証明するための認証等取得までをトータルに支援する「セコム・サプライチェーンセキュリティ・セレクト」を6月より発売すると発表した。
エクサゴンは、無料のWindows用セキュリティ対策ソフト「IObit Malware Fighter」を提供開始したと発表した。
テナブルは、同社のデータサイエンスチーム「Tenable Research」による「攻撃側の先行者利益を定量化」したレポートを発表した。
シマンテックは、「Network Security for the Cloud Generationソリューション」を強化したと発表した。
(ISC)2は、第12回年間アジア・パシフィック情報セキュリティ・リーダーシップ・アチーブメント（ISLA）の受賞者を発表した。
ITRは、国内のマネージドEDRサービス市場規模推移および予測を発表した。
NTT-ATと米Trusonaは、Trusona#NoPasswordsソリューションとF5のアクセス制御ソリューション「BIG-IP APM」と組み合わせた、VPNアクセスへのセキュアな認証ソリューションの提供を開始した。
トレンドマイクロは、小学校高学年（4～6年生）の子供とその保護者を対象とした「夏休み親子セキュリティ教室」を開催すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Owenが提供するChrome拡張機能「5000兆円コンバーター」にクロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、全日本空輸が提供するiOSアプリ「ANA」に、SSLサーバ証明書の検証不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
PwCコンサルティング合同会社、PwCサイバーサービス合同会社、PwCあらた有限責任監査法人は、「グローバル情報セキュリティ調査2018（日本版）」を発表した。
