NTT-ATは、ArborのDDoS対策ソリューションシリーズに「Arbor APS SOCサービス」を新たに追加し、提供を開始したと発表した。
警察庁は、「GPONルータの脆弱性を標的としたアクセスの観測について」を「@police」において公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Glarysoft Ltd.が提供する「Glary Utilities」のインストーラに、DLL読み込みに関する脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、NECプラットフォームズが提供する遠隔監視制御システム「コルソス CSDX および CSDJ シリーズ製品」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、サイボウズが提供するグループウェア「サイボウズ Garoon」にSQLインジェクションの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
インテリジェント ウェイブは、イスラエルのITセキュリティベンチャーであるSecBI社と国内販売契約を締結し、APT攻撃予兆自動検出ソリューション「SecBI」の販売を開始した。
TKCは、会計事務所向けに「TKCサイバーセキュリティサービス」の提供を開始すると発表した。
フィッシング対策協議会は、Amazonを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
ウォッチガードは、米WatchGuard Technologies社による2018年第1四半期の「インターネットセキュリティレポート」を発表した。
デルとEMCジャパンは、標的型攻撃対策製品の新バージョン「RSA NetWitness 11.1」を発表した。
NRIセキュアは、「セキュリティログ監視サービス」に、「Microsoft Office 365」の監視に対応した新たなメニューを追加、提供を開始したと発表した。
CODE BLUE事務局は、日本発の情報セキュリティ国際会議「CODE BLUE 2018」を10月29日から11月2日に東京・新宿(ベルサール新宿グランド)にて開催すると発表、チケット発売および講演者募集開始をアナウンスした。
シーイーシーは、工場のスマート化やIoT活用におけるセキュリティ課題を解決するソリューション「SecureCross Factory(セキュアクロス ファクトリー)」を提供開始すると発表した。
ITRは、国内のCSIRT構築運用支援サービス市場規模推移および予測を発表した。
Wi-Fi Allianceは、個人および企業向けネットワークのWi-Fi保護機能を強化した次世代Wi-Fiセキュリティ規格「Wi-Fi CERTIFIED WPA3」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、GNU Mailmanが提供する「Mailman」にクロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ユービーセキュアは、OWASPの支援制度であるOWASP Corporate Supporterに参加すると発表した。
ウェブルートは、2017年の1月から12月を通じて収集したデータを分析した年次レポート「ウェブルート脅威レポート2018」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ChamaNetが提供する「めもCGI」に、ディレクトリトラバーサルの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ITRは、国内のDDoS攻撃対策支援サービス市場規模推移および予測を発表した。
SASは、欧州連合(EU)の一般データ保護規則 (General Data Protection Regulation: GDPR)に関する調査の結果を発表した。