2024.08.02（金）
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デルとEMCジャパンは、標的型攻撃対策製品の新バージョン「RSA NetWitness 11.1」を発表した。
NRIセキュアは、「セキュリティログ監視サービス」に、「Microsoft Office 365」の監視に対応した新たなメニューを追加、提供を開始したと発表した。
CODE BLUE事務局は、日本発の情報セキュリティ国際会議「CODE BLUE 2018」を10月29日から11月2日に東京・新宿（ベルサール新宿グランド）にて開催すると発表、チケット発売および講演者募集開始をアナウンスした。
シーイーシーは、工場のスマート化やIoT活用におけるセキュリティ課題を解決するソリューション「SecureCross Factory（セキュアクロス ファクトリー）」を提供開始すると発表した。
ITRは、国内のCSIRT構築運用支援サービス市場規模推移および予測を発表した。
Wi-Fi Allianceは、個人および企業向けネットワークのWi-Fi保護機能を強化した次世代Wi-Fiセキュリティ規格「Wi-Fi CERTIFIED WPA3」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、GNU Mailmanが提供する「Mailman」にクロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ユービーセキュアは、OWASPの支援制度であるOWASP Corporate Supporterに参加すると発表した。
ウェブルートは、2017年の1月から12月を通じて収集したデータを分析した年次レポート「ウェブルート脅威レポート2018」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ChamaNetが提供する「めもCGI」に、ディレクトリトラバーサルの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ITRは、国内のDDoS攻撃対策支援サービス市場規模推移および予測を発表した。
SASは、欧州連合（EU）の一般データ保護規則 （General Data Protection Regulation: GDPR）に関する調査の結果を発表した。
ソリトンは、米Phantom社と提携し、セキュリティ運用自動化の「Phantom platform」を提供すると発表した。
NECは、送信ドメイン認証（DMARC）に対応した、統合型システム「Application Platform for なりすましメール対策」を提供開始したと発表した。
トレンドマイクロは、2017年（1～12月）の国内における標的型サイバー攻撃を分析したレポート「国内標的型サイバー攻撃分析レポート 2017年版：『正規』を隠れ蓑にする攻撃の隠ぺいが巧妙化」を公開した。
JIPDECは、フィードテイラーと共同で「地方自治体のSSL/TLSサーバ証明書利用状況」について調査、結果を公表した。
サイバーセキュリティクラウドは、マルウェア「Satori」の攻撃状況について「サイバー攻撃速報」を発表した。
シマンテックは、国連薬物犯罪事務所（UNODC）およびAfrica Teen Geeksと連携し、米Symantecのマウンテンビューキャンパスで7月9～11日の3日間にわたりハッカソンを開催すると発表した。
ネットエージェントは、「2018年P2Pファイル共有ソフトウェア利用状況調査報告」を発表した。
ソフトバンクは、米Zimperium社が開発したAIを搭載した独自の脅威検出エンジンによって、未知の攻撃にも対応できるモバイルセキュリティソリューション「zIPS」を、法人向けサービスとして提供開始する。
フィッシング対策協議会は、MUFGカードを騙るフィッシングメールに関する報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
